本学に在籍する留学生、外国人研究者および本年4月に渡日を予定されている方へ

本学に在籍する留学生、外国人研究者および本年4月に渡日を予定されている方へ

2011年3月29日
国際交流推進機構

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震について、被災された方々へ心からのお見舞いを申し上げます。

 現在、福島原子力発電所の被災状況と、その安全確保に向けて連日の対策が行われていることは、各ニュース等ですでにご承知のことと存じます。

現段階においては、関西圏では地震や原子炉事故による直接的な影響や被害は報告されていない状況です。各位におかれては、関連情報の確認と判断および冷静な行動をお願いします。

 なお、一部の海外メディアでは、限られた情報入手により偏った表現も見受けられますので、できるだけ日本国内の複数のメディアや公的機関からの情報の入手についてもご配慮ください。

  • 公的な情報源:京都大学国際交流推進機構(OPIR)のホームページリンクに掲載
    http://www.opir.kyoto-u.ac.jp/news/20110314.html 
    ※状況は刻々と変化しておりますので、常に最新情報に基づく冷静な判断をお願いします。

一時帰国等あるいは4月渡日の判断について

京都大学では、関西圏の直接的な被害が無い状況を考慮して、4月以降も通常の日程による開講および授業開始を行う予定で、各種の準備を進めています。

 しかしながら、母国の大使館や大学、家族などから帰国あるいは渡日延期の指示がある場合、帰国、在籍、渡日の延期等の判断について、現時点では、一律の判断基準を確定できない状況でもあります。

 以上の状況に鑑み、京都大学では皆さんのそれぞれの立場と個人の判断を尊重します。

 なお、いずれの結果となる場合でも、家族や指導教員あるいは母国の関係機関等の関係者と、今後のことも含めて十分な相談を行うように努力してください。

【注意】

仮に、帰国等を行う判断とした場合、以下のような対応が少なくとも必要となります。

  • 連絡等の関係
    帰国に際しては各関係者へ必要な連絡を行い、入国管理局での再入国許可申請も必要です。
    帰国後の連絡先等、すぐに対応できるメールアドレスや電話番号を所属する部局等に届け出てください。
  • 住居関係
    電気、ガス、水道等の安全確認と停止等の公的手続きを行ってください。
    宿舎、アパートなどの賃貸住宅の家賃等は契約が解除されない限り、一時的に居住しない月があったとしても、その間の家賃等については支払う義務があります。
    早期に家主あるいは管理会社に対して、今後の予定も含めて連絡してください。
    日本に戻らないことが確定している場合は、退去手続きと家財道具等の処分が必要です。
  • 奨学金関係
    国費やJASSO奨学生、本学や民間団体等の奨学生は、在籍月の確認サインが必要ですが、今回の震災関係で母国政府等の退避勧告を受け、3月の在籍確認のサインができない場合は、至急、所属部局へ連絡してください。
    日本に戻らないことが確定している場合は、それぞれ奨学金の辞退手続きが必要です。