2009年4月21日
この度、京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）（施設長：松重和美 工学研究科教授）は、独立行政法人 情報通信研究機構（以下NICT）と連携し、総務省所掌の 「民間基盤技術研究促進制度」の応募者の申請に対する支援業務を担当します。 京都大学VBLは、平成17年度は本制度の地域中小企業・ベンチャー重点支援型の公募および採択評価のための審査業務の全国唯一の受託機関であり、引き続き、 平成19年度まで公募・審査業務を行いました。さらに、平成20年度は、本制度の内容の変更（一般型と地域中小企業・ベンチャー重点支援型の一本化等）に伴い、応募者の申請に対する支援業務（技術および事業化に関するアドバイス）を担当しました。引き続き、平成21年度も連携大学として採択され応募者支援を担当いたします。
京都大学VBLでは、支援対象として採択された地域ICT企業・ベンチャーの希望や条件・状況に応じて、大学関連施設の利用ならびに事業化に向けた支援等も行います。また、京都大学桂キャンパスに隣接する桂イノベーションパークでの産学連携による成果展開も目指しています。
なお、民間基盤技術研究促進制度は、民間における情報通信分野の基盤技術研究の促進を戦略的かつ効率的に行うことを目的とした競争的資金で、質の高い知的財産権の取得、将来的な標準化への貢献等の知的財産の形成が期待できる研究開発課題およびその委託先を広く民間から公募し、外部評価委員会の審査後、採択さ れた研究開発課題を委託により実施するものです。
本制度の詳細、応募資格の詳細、これまでの採択案件等
- NICTのホームページ
http://kiban.nict.go.jp/
※ 応募に関する詳細につきましては、京都大学VBLのホームページ（http://www.vbl.kyoto-u.ac.jp/）にも、順次掲載していく予定です。
本制度の特徴
- 研究開発課題の研究期間：2年以内
- 提案金額の規模：年間2億円以内（ただし、総額は4億円以内）
応募資格
応募資格者は、「情報通信分野」における研究開発について委託を希望する企業等（ただし、民間の登記法人であり、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関および私立大学等の学校法人は除く）です。「情報通信分野」とは、通信インフラ、コンテンツ系、デバイス、通信情報機器等あらゆる情報通信技術に関わる業種を含みます。なお、京都大学が担当する募集地域は近畿・東海・北陸地域ですが、その他の地域の企業等への申請支援も行います。応募資格の詳細については、応募要領をご確認ください。
なお、応募に当たって、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への事前登録が必要となりますのでご注意願います。事前登録の手続きには２週間以上要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをお願いします。
応募方法
応募要領に従い提出書類（提案書および補足資料）を作成し、下記の提出期限までに郵送または持参にてご提出ください。
応募に必要な書式等
以下からダウンロードできますので、本制度の公募案内の箇所をご参照ください。
- 情報通信研究機構のホームページ
http://www2.nict.go.jp/u/u361/ouboyouryou.html
提出期限
平成21年6月30日（火曜日） 17時00分 （郵送の場合は当日消印有効）
提出先
独立行政法人情報通信研究機構 基盤技術研究促進部門
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
※ 封筒に 「民間基盤技術研究促進制度応募書類」 と朱書のうえ、ご郵送（提出）ください。
公募説明会
公募説明会の開催についてはこちらをご覧ください。