iPS細胞研究成果の社会還元を図るための事業について（2008年7月3日）

　京都大学と株式会社大和証券グループ本社、株式会社三井住友銀行及び、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社との合意に基づき、本年5月2日に設立した有限責任中間法人　iPSホールディングス（理事寺西豊）は、iPS細胞の研究成果（知的財産権）の管理・活用を行う事業実施会社として「iPSアカデミアジャパン株式会社」を6月25日に設立いたしました。

　本会社は、京都大学iPS 細胞研究センター長山中伸弥教授らのiPS 細胞研究の成果の実用化に向けた産業界への技術移転を促進するとともに、大学における関連する知的財産の管理・活用体制の強化、また、強固な知的財産リスク対策などの諸課題に柔軟に対応するための具体的な事業を進めるものであり、iPS 細胞研究に係る発明の円滑かつ適切な管理・活用と、その事業化を通じた研究成果の社会還元、社会貢献の推進を図ることを目的とするものです。

左から、iPSアカデミアジャパン吉田修社長、村山昇作取締役、藤川義人監査役

左から、有限中間法人iPSホールディングス寺西豊理事、中畑龍俊社員、京都大学松本紘理事・副学長、木谷雅人理事・副学長、

会社概要

名称：	iPS アカデミアジャパン株式会社
英語表記：	iPS Academia Japan,Inc
設立日：	平成20年6月25日
所在地：	京都市上京区荒神口通河原町東入亀屋町123番地
資本金等：	1億円
代表取締役：	吉田修（前奈良県立医科大学学長、京都大学名誉教授）
取締役：	村山昇作（帝國製薬株式会社代表取締役社長）
監査役：	藤川義人（弁護士・弁理士、弁護士法人淀屋橋・山上合同）
発起人(株主) ：	有限責任中間法人 iPS ホールディングス
組織：	（概念図）

業務概要

　iPS 細胞研究の産業応用により事業化を進める企業等に対しての通常実施権（サブライセンス）の提供業務等をとおして、iPS細胞に係る研究成果の社会還元・社会貢献の推進を図る。

　なお、当面の業務内容は、以下のとおり。

ライセンス業務
ライセンシーとの交渉（企業内使用に係るライセンス活動等）
京都大学が出願したiPS 細胞関連特許の権利化支援業務
iPS 細胞研究センターとの連携による広報活動支援等業務

これまでの経緯等

平成20年5月2日　事業準備会社「有限責任中間法人iPS ホールディングス」を設立
平成20年5月15日　京都大学と出資３社との有限責任中間法人設立に係る最終合意
平成20年5月16日　「有限責任中間法人iPS ホールディングス」設置を発表
平成20年6月25日　事業実施会社「iPS アカデミアジャパン株式会社」を設立

朝日新聞（7月4日 29面）、京都新聞（7月4日 28面）、産経新聞（7月4日 25面）、日刊工業新聞（7月4日 20面）、日本経済新聞（7月4日 9面）、毎日新聞（7月4日 3面）および読売新聞（7月4日 2面）に掲載されました。