国立大学法人京都大学の会計監査人候補者の選定について（2008年4月1日）

国立大学法人京都大学

　国立大学法人における会計監査人は、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第40条により、文部科学大臣が選任することとされています。

　また、選任にあたっては、各国立大学法人が会計監査人の候補者を選定し、会計監査人候補者名簿を文部科学大臣へ提出することとされています。

　ついては、本学の平成20年度会計監査人に就任する希望をお持ちの者（国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第41条に定める資格を有する者に限る。）から会計監査人候補選定のための提案書を募集いたします。

　なお、提案書の作成に際しては別紙「提案内容等について」を参照のうえ、平成20年4月15日（火）までに提案書を10部提出いただきますようよろしくお願いいたします。

京都大学監査室藤岡、田實: 〒606-8501
京都市左京区吉田本町
電話 : 075-753-2170、2237
FAX : 075-753-2092（総務課内）

別紙

提案内容等について

1．監査計画の提案

監査体制（指定社員・監査従事者・監査実施年間予定日数）

注）	・国立大学法人の会計制度、大学組織、財務会計システム、内部統制の状況等に精通し、的確にリスクを把握できる者をもって監査体制を構築すること。

監査見積額（平成20年度）

注）	・監査・指導予定日数、旅費等必要経費を含む・見積書（算定内訳を記載）及び見積り費用の考え方（監査日程等契約内容に大幅な変更を生じたときの処理方法についても記載）を添付願います。

監査契約上の指定社員
監査責任者（＝現場責任者（1名））
以外の監査責任者及び監査補助者（合わせて3名以上：本学担当予定の多い順に記載する）
～ 1人ずつ次の事項を記載ください。
- ・平成19年度に国立大学法人の監査を担当した場合、その大学名
- ・公会計部門に携わった年数
- ・主な経歴、実績等

次の区分で予定日数（単位：人日）を記載ください。

2．会社法第337条第3項における欠格事由及び公認会計士法第34条の11並びに同法第34条の11の2に該当しないことの確認。