第1回 平成25年6月25日（火曜日）開催
議事
- 平成２４事業年度に係る業務の実績報告書（案）について
- 平成２４事業年度決算について
- 平成２６年度概算要求（組織・事業・設備・施設）について
- 平成２５年度大学機関別認証評価自己評価書（案）について
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）
- 赤松委員、有本委員、有賀委員、淡路委員、安西委員、石川委員、岩田委員、
江﨑委員、大竹委員、門川委員、北 委員、小寺委員、小松委員、西阪委員、
服部委員、林委員、畚野委員、堀場委員、三嶋委員、森 委員、吉川委員 - 欠席者
- 葛西委員、土岐委員、福島委員、山田委員
- 「経営協議会の運営について」を一部改正する旨説明があり、了承された。
- 平成24年度第4回経営協議会の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 平成24事業年度に係る業務の実績報告書（案）について
平成25年6月末日までに文部科学省へ提出することとなっている「平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）」について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
また、提出までに生じた修正等については、総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。 - 平成24事業年度決算について
平成24事業年度の財務諸表について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
また、「利益処分に関する書類」に係る教育研究等積立金については、文部科学大臣の承認を受けることになるので、承認後の取扱いについては、役員会に一任いただきたい旨説明があり、審議の結果、了承された。 - 平成26年度概算要求（組織・事業・設備・施設）について
平成26年度概算要求事項について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。 - 平成25年度大学機関別認証評価自己評価書（案）について
学校教育法第109条第2項の規定に基づき、平成25年度に受審する大学機関別認証評価に係る自己評価書（案）について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）- ○博士課程への進学率が日本全体で大きな問題となっている。その中で京都大学がフラッグシップとなることは日本の高等教育においても重要である。
- ●これから博士課程へ進む者に対して、その後に控えているポスドクが魅力あるものとなるよう研究環境の整備が必要である。また、博士課程に進む学生には深い専門性のみならず幅広い知見を有することが出来るよう、新しい大学院である総合生存学館（思修館）を設置したほか、研究科横断型プログラムを開設している。今後は、博士課程を修了した学生は幅広い知見を有する優秀な人材であることを産業界に向かって発信するイニシアチブをとっていく。
報告
- 平成23事業年度剰余金に係る目的積立金について
平成25年3月15日付けで文部科学大臣承認された平成23事業年度における剰余金の使途について、目的積立金とすることが平成25年4月9日開催の役員会において決議された旨報告があった。 - 平成24年度監事監査報告について
平成24年度監事監査結果の概要について報告があった。 - 平成25年度監事監査計画について
平成25年度監事監査計画について説明があった。 - 産学共同実用化促進事業（大学に対する出資事業）について
平成24年度文部科学省補正予算「産学共同の研究開発による実用化促進（大学に対する出資事業）」について、現在までの準備状況と今後の予定について説明があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）- ○4大学1機関に対して1,800億円が配分されたが、投資先はあるのか、どう考えているのか。
- ●大学には多くの知的財産があるにも関わらず全く活用されていないと言われている。本事業はそのような大学保有知財を事業化したいということから来ていると理解している。資金回収や投資回収を国がどう考えているのか現在は不明であるが、本学としては保有する研究成果を産業界なり社会に有効に使っていただくよう前向きに取り組む所存である。そのためにも学内のルール作りを有識者の意見を踏まえ、しっかりと作っていきたい。
- ○大学が本気で社会、特に産業界に役に立っていこうという姿勢を見せることが第一ではないか。これまで通りの産学連携をやっていては世間は納得しない。ただし、責任の所在については導入を進めた文部科学省、財務省側に責任があるということをきちんと詰める必要がある。
- 「京都大学の国際戦略」の策定について
「京都大学の国際戦略」を策定した旨報告があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）- ○TOEFLやTOEICを入学試験の一部として課す、加えて入学後1年以内に受けさせるようにすれば、日本全体で高校教育から全て変わっていくのではないか。
- ●これまでの英語能力ではなく、TOEICに代表されるような英語能力、特にコミュニケーション能力を評価していくことが重要であると考えている。TOEFLやTOEIC以外に英検などを利用するのか、大学独自か大学群で評価手法を開発するのかを含めて前向きに検討していく。