産官学連携センター【特定有期雇用教職員】特定教授または特定准教授

2008年9月10日

※ 提出書類の（3）、（4）を追記しました。（9月11日）

　京都大学では産官学連携本部及び産官学連携センターを設置して、産官学連携の推進、ベンチャー支援、知的財産の活用による社会還元を戦略的に行っています。また、平成20年度からは、新たに大学における国際競争力強化を目的として、国際的な大学・企業とのグローバル・ネットワークを構築し、国際産官学連携を大きな柱として推進しています。

　そのため、諸外国との産学連携に係る協定書、各種契約書に対応できる法務実務家を公募しています。

職名

京都大学産官学連携センター　特定教授　または　特定准教授

募集人員

1名

勤務場所

京都大学産官学連携センター（京都市左京区吉田本町京都大学本部キャンパス内）

職務内容

（1）諸外国との産学連携に係る協定書、各種契約書の締結業務に係る法務的支援
（2）産官学連携センター法務室の統括補佐業務
（3）産官学連携センターにおけるコンプライアンス業務

応募資格

1．必要条件

（1）企業（製造業）の法務部及び大学の知財本部等での法務業務経験を概ね10年以上有すること（ただし、業種、経験年数の条件をみたさない場合でも特筆すべき事項があるときは応募を受け付ける場合あり）
（2）英文契約法務、国内契約法務の双方の経験を有すること
（3）知的財産に関する法務業務の経験があること

2．できれば以下の条件に該当することが好ましい。

（4）知的財産以外の法務業務についても経験があること
（5）国内または欧米における訴訟対応を行った経験があること
（6）欧米のロースクール留学経験があること
（7）産官学連携に関する知見を有すること

着任予定時期

平成21年1月（応談）

雇用期間

採用より平成22年3月31日まで（雇用期間満了後更新する場合あり）

給与

本学の規程に基づき支給（年俸制）

提出書類

（1）履歴書（学歴、職歴、応募資格に関すること等を明記のこと）
（2）（もしあれば）業績、論文等一覧
（3）これまでの業務・業績に係る説明（2000字程度）
（4）着任後の抱負（2000字程度）

なお、提出書類は原則として返却いたしません。

選考方法

提出書類に基づいて選考し、必要に応じて面接による選考を行います。
選考結果は決定次第、書類にて通知します。

書類提出先

〒606－8501京都市左京区吉田本町
京都大学研究推進部産官学連携課知的財産グループ　橋本栄

必ず封筒に「産官学連携センター特定教員応募」と明記し、提出書類を上記送付先に郵送願います。なお、Eメールでの応募は受け付けていません。

提出期限

平成20年10月15日（水曜日）

問合せ先

〒606－8501　京都市左京区吉田本町
京都大学研究推進部産官学連携課知的財産グループ　橋本栄
電話： 075－753－9181
Eメール： s-hashi＊icc.kyoto-u.ac.jp （＊を@に変えてください）

産官学連携センター 【特定有期雇用教職員】 特定教授または特定准教授

職名