学生支援事業 生活支援関係 (平成18年度実績)

学生支援事業 生活支援関係 (平成18年度実績)

1. 入学料免除と徴収猶予

 博士課程、修士課程及び学部ごとに成績優秀者で経済的困窮度の高いものから235名に入学料の半額を免除しました。また、経済的事情により入学料の納入が困難と認められるもの404名に決められた時期まで徴収を猶予しました。総額33,135千円になりました。(表1

2. 授業料免除

 博士課程、修士課程及び学部ごとに成績優秀者で経済的困窮度の高いものから1,438名を全額免除に、2,051名を半額免除にしました。また、本学特別枠として後期授業料について110名を全額免除しました。総額699,706千円になりました。(表2表3

3. 日本学生支援機構等の奨学金

 日本学生支援機構、地方自治体及び民間奨学団体から7,405名が奨学金を受給しました。また、345名が全額又は半額の返還免除になりました。総額7,196,768千円が支援されました。(表4表5

4. 学生教育研究災害傷害保険

 学生の傷害に適用される補償救済制度で、保険金支払件数は75件で、総額17,341千円が支給しました。

(表1)

平成18年度 入学料免除実績

  博士課程 修士課程 学部 合計
入学期 4月 10月 4月 10月 4月 10月 4月 10月
出願者数 77人 4人 363人 1人 2人 - 442人 5人 447人
半額免除 50人 3人 182人 0人 0人 - 232人 3人 235人
金額 7,050千円 423千円 25,662千円 0千円 0千円 - 32,712千円 423千円 33,135千円

*条件:成績優秀者で経済的困窮度の高いものから予算の範囲内(学部は入学料収入予定額の0.5%、大学院は4%)で免除者を決定する。

平成18年度 入学料徴収猶予実績

  博士課程 修士課程 学部 合計
入学期 4月 10月 4月 10月 4月 10月 4月 10月
出願者数 77人 4人 363人 1人 24人 - 464人 5人 469人
許可者 71人 4人 308人 1人 20人 - 399人 5人 404人

*条件:成績優秀者で経済的事情により入学料の納入が困難と認められたものは、決められた時期まで 徴収を猶予する。

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(表2)

平成18年度 授業料免除実績

  博士課程 修士課程 学部 合計
入学期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
出願者数 837人 767人 757人 654人 748人 728人 2,342人 2,149人 4,491人
全額免除 228人 239人 205人 241人 236人 289人 669人 769人 ,1438人
金額 61,081
千円
64,028
千円
57,493
千円
67,028
千円
63,224
千円
77,423
千円
181,798
千円
208,479
千円
390,277
千円
半額免除 452人 385人 352人 269人 321人 272人 1,125人 926人 2,051人
金額 60,545
千円
51,570
千円
49,590
千円
38,498
千円
42,998
千円
36,434
千円
153,133
千円
126,502
千円
279,635
千円
京大特枠 - 33人 - 31人 - 46人 - 110人 110人
金額 - 8,841
千円
- 8,630
千円
- 12,323
千円
- 29,794
千円
29,794
千円
  総計 人数 3,599人
免除額 699,706
千円

*条件: 成績優秀者で経済的困窮度の高いものから予算の範囲内(授業料収入予定額の5.8%)で免除者を決定する。
ただし、京都大学特別枠は成績を条件としない。

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(表3)

授業料免除の収入限度額

 免除選考の対象となる収入・所得限度額は、所得の種類、世帯の構成及び本人の通学形態等により一概にはいえませんが、下記の収入・所得限度額を目安としています。
なお、家庭の特別の事情がある場合(長期療養者・障害のある方がいる世帯等)については、収入・所得限度額が緩和されることがあります。
また、家計基準には該当していても、修得単位(科目)数が各学部で定める標準単位(科目)に満たない場合は、学業成績が優秀と認められず免除選考対象外となります。選考の対象となった者の中から、予算の範囲内で免除者が決定されます。

収入・所得限度額の目安表(平成18年度実績を基に算出)

(注3) 収入限度額(注1) 所得限度額(注2)
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
学部 3人世帯 360万円 422万円 190万円 234万円
4人世帯 418万円 481万円 231万円 275万円
5人世帯 461万円 524万円 261万円 305万円
修士
専門職学位
1人世帯 265万円 124万円
2人世帯 345万円 180万円
3人世帯 381万円 444万円 205万円 249万円
4人世帯 442万円 505万円 248万円 292万円
5人世帯 488万円 551万円 280万円 324万円
博士 1人世帯 317万円 160万円
2人世帯 431万円 240万円
3人世帯 478万円 541万円 273万円 317万円
4人世帯 548万円 611万円 322万円 366万円
5人世帯 602万円 665万円 360万円 404万円
注意 1. 収入限度額とは、源泉徴収票の支払金額欄、所得証明書は給与収入額欄であり、給与所得控除前の金額
  2. 所得限度額とは、確定申告書等でいう、売上(収入)金額から必要経費を差し引いた税込営業利 益等の金額
  3. [例] 1人世帯・・・大学院生で独立生計が認められた者で【出願者(自宅通学)】
2人世帯・・・大学院生で独立生計が認められた夫婦の世帯で【出願者(自宅通学)、配偶者】
3人世帯・・・父(主たる家計支持者)・母(専業主婦)・出願者
4人世帯・・・父(主たる家計支持者)・母(専業主婦)・出願者・公立高校生(自宅通学)
5人世帯・・・父(主たる家計支持者)・母(専業主婦)・出願者・公立高校生(自宅通学)、中学生

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(表4)

平成18年度 奨学金受給人数及び受給金額

日本学生支援機構+地方自治体+民間奨学団体 (単位:千円)

  人数 金額
学部 3,650 2,336,308
大学院 3,755 4,231,360
7,405 6,567,668

【内訳】

日本学生支援機構 (単位:千円)
  人数 金額
学部 第一種 1,564 872,514
第二種 1,804 1,342,100
3,368 2,214,614
大学院 第一種 2,652 3,167,884
第二種 1,031 1,008,910
3,683 4,176,794
合計 7,051 6,391,408
学部

第一種奨学金(無利息) 月額(自宅)45,000円,(自宅外)51,000円

家計基準 収入金額の目安
(例)4人世帯
 給与所得951万円
給与所得以外465万円 以内
学力基準 高校の成績が3.5以上,
(2年次以上~)属する学部の上位3分の1以内

第二種奨学金(有利子) 月額3・5・8・10万円から選択

家計基準 収入金額の目安
(例)4人世帯
 給与所得1,292万円
給与所得以外757万円 以内
学力基準 成績が平均水準以上で,学業を確実に終了できる見込がある者
大学院

第一種奨学金(無利息) 修士(専門職含む)88,000円,博士122,000円

家計基準 本人及び配偶者の収入金額が、収入基準額以下(修士:416万円,博士:472万円)
学力基準 大学・大学院での成績が特に優れ、高度の研究能力を備えて活動できると認められる者

第二種奨学金(有利子) 月額5・8・10・13万円から選択(法科17・20万円まで)

家計基準 本人及び配偶者の収入金額が、収入基準額以下(修士:595万円,博士:798万円)
学力基準 大学・大学院での成績が優れている者
地方自治体 (単位:千円)
  人数 金額
学部 43 20,326
大学院 5 1,560
48 21,886

貸与で、日本学生支援機構との併給が出来ない団体が多い。
採用の条件として「保護者等がその自治体に居住していること」となっている。

民間奨学団体 (単位:千円)
  人数 金額
学部 239 101,368
大学院 67 53,006
306 154,374

給付の奨学金の割合が多く、成績優秀者を推薦するようにしている。
家計の大体の目安は、給与所得の家庭で800万円まで。(1,000万円を超えると採用が不可となる場合がある)

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(表5)

日本学生支援機構 大学院 第一種奨学金 「優れた業績による返還免除」

平成18年度(平成19年5月免除決定) 免除件数及び免除金額

大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績をあげた者として本学が推薦し、学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度。

  • 対象者 ⇒ 当該年度に貸与終了となった者(途中辞退者・退学者等も含む)。
  • 対象(推薦)人数 ⇒ 当該年度における貸与終了者総数の約3分の1。(課程ごとに機構より提示がある)
  • 免除金額 ⇒ 上位3分の1が全額免除、残り3分の2が半額免除

(単位:人 ,千円)

  推薦数 免除金額計 全額免除 全額免除金額 半額免除 半額免除金額
修士 198 265,056 66 129,888 132 135,168
博士 130 335,166 43 167,208 87 167,958
法科 17 28,878 6 14,712 11 14,166
345 629,100 115 311,808 230 317,292

採用年度別 免除人数及び免除金額  【免除内訳】   (単位:人 ,千円)

    貸与月額 貸与総額 免除人数 免除総額 全額免除 全免金額 半額免除 半免金額
2004年採用 修士 0 0 0 0 0 0 0 0
(36ヶ月貸与) 博士 121 4,356 95 276,606 32 139,392 63 137,214
  法科 87 3,132 7 14,094 2 6,264 5 7,830
2005年採用 修士 88 2,112 181 251,328 57 120,384 124 130,944
(24ヶ月貸与) 博士 122 2,928 26 49,776 8 23,424 18 26,352
  法科 88 2,112 10 14,784 4 8,448 6 6,336
2006年採用 修士 88 1,056 17 13,728 9 9,504 8 4,224
(12ヶ月貸与) 博士 122 1,464 9 8,784 3 4,392 6 4,392
  法科 88 1,056 0 0 0 0 0 0
        345 629,100 115 311,808 230 317,292

※全員が採用年度の4月から2007年3月まで貸与を受けたものとする。
  (実際には、途中で貸与終了(辞退等)となる者がいるので、貸与(免除)総額は少なくなる。)