手続担当窓口早見表

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在留資格が「留学」の者のみ、留学生対象の各種制度が利用できます。

※ 国費奨学金 → 日本政府(文部科学省)奨学金
※ TA・RA → Teaching Assistant・Research Assistant

渡日前

手続内容 担当窓口 備考
「在留資格認定証明書」交付代理申請の申し込み 所属学部・研究科等 大使館推薦の国費生と大学間学生交流協定に基づく交換留学生は対象外
京都大学国際交流会館の入居申請 所属学部・研究科等 1月・7月。渡日1年未満の留学生

入学直後

手続内容 担当窓口 備考
在留カードの入手 入国空港等 在留資格「短期滞在」や「留学(3ヶ月)」の場合は発行されません
居住地の登録(住民登録) 居住地区の市役所・区役所  
国民健康保険 居住地区の市役所・区役所  
在留資格の確認と届出 所属学部・研究科等 パスポートと在留カードの写しを提出
学部・大学院のオリエンテーション 所属学部・研究科等 当該事務室に有無を確認のこと
研究指導 指導教員  
学生証交付 所属学部・研究科等  
健康診断 所属学部・研究科等  
図書館利用証 附属図書館 正規生は申請不要
全学機構ガイダンス 情報環境機構(IIMC)
図書館機構
環境安全保健機構
新入生対象
授業料納付   4・10月中旬に振込依頼書を受け取る
日本語・日本文化教育センターの日本語授業の登録 国際高等教育院 3月・9月。希望者のみ
京都市留学生国民健康保険料補助 所属学部・研究科等 9月・3月。京都市在住の私費留学生
学生教育研究災害傷害保険 厚生課厚生掛 原則として入学時に全員加入
京都大学生活協同組合(Co-op)加入申請 京都大学生活協同組合 下記の保険加入に必須
学生賠償責任保険 京都大学生活協同組合 留学生は原則入学時に全員加入。Co-op加入必要
チューター制度の申請 所属学部・研究科等 該当者のみ
預金口座開設 銀行 銀行により必要書類は異なるが、通常、パスポート、在留カード、国民健康保険証、印鑑(ゆうちょ銀行では不要。銀行によっては署名でよい。)などが必要

特定時期

手続内容 担当窓口 備考
転居届・転出届・転入届の提出 居住地区の市役所・区役所 引っ越すとき
住所変更の届出 所属学部・研究科等  
在留資格の変更 出入国在留管理局 日本での滞在期間を延長するとき(有効期限の3ヶ月前から受付)
在留期間の更新 出入国在留管理局 日本での滞在期間を延長するとき
(有効期限の3ヶ月前から受付)
在留資格の変更・在留期間の更新の届出 所属学部・研究科等  
一時出・みなし再入国の届出 所属学部・研究科等 出発前に指導教員の許可必要
再入国許可 出入国在留管理局 一時的に日本を離れて、別の国へ行くとき
各種奨学金の申請 所属学部・研究科等  
成績・在学・修了証明書の申請 所属学部・研究科等  
休学・復学・退学 所属学部・研究科等  
授業料免除の申請 所属学部・研究科等 学部1・2回生の窓口は学生課奨学掛
国費奨学金の延長、辞退の申請 所属学部・研究科等 国費奨学金留学生のみ

随時

手続内容 担当窓口 備考
住まいの情報 国際交流サービスオフィス、京都大学生活協同組合等  
在留資格に関すること 国際交流サービスオフィス等  
日本語教材貸出 留学生ラウンジ「きずな」  
国費奨学金・学習奨励費受給証明書の申請 国際教育交流課留学生支援掛(吉田国際交流会館地下1階) 申請後3日(窓口閉室日を除く)かかる
留学生のためのアドバイジング・指導 留学生ラウンジ「きずな」
留学生相談室
 
資格外活動(アルバイト)許可の申請 出入国在留管理局 TAやRAは許可不要
アルバイトの問い合せ 京都大学生活協同組合、厚生課厚生掛  
交通機関の学生割引 所属学部・研究科等 通常、非正規生は対象外
ハラスメントに関する相談 所属学部・研究科等、留学生相談室等  

卒業・修了・退学時等

手続内容 担当窓口 備考
国費奨学金の帰国旅費の受領・辞退申請 所属学部・研究科等 国費奨学金留学生の該当者のみ
学生証等の返却と 必要証明書などの発行依頼 所属学部・研究科等  
京都大学生活協同組合(Co-op)脱退申請 京大生協組合員センター(吉田南キャンパス) 京大生協加入者のみ
図書の返却 図書館等  
学位証明書の真性証明(公印確認)   希望者のみ
在留資格に関する手続 出入国在留管理局等 手続は卒業・修了・退学後の進路により異なる
転出届の提出、国民健康保険料と国民年金の精算、マイナンバーカードまたは通知カードの返却 居住地区の市役所・区役所  
住居契約の解除 不動産業者または家主  
部屋の掃除   退去時に部屋の状況が悪ければ、清掃・修理費用が請求されます
ごみの処分   自転車の処分を含む
自転車の防犯登録の解除 警察署や交番等  
公共料金の精算   電気、ガス、水道、携帯電話・インターネット等
預金口座の解約 銀行 公共料金を口座自動引き落としにより支払っている場合は、必ず料金の精算が済んだことを確認してから口座を解約してください
在留カードの返却 出国空港 留学期間を終えて日本を出国する場合