重要な手続(出入国港、市役所・区役所、入国管理局にて)

2012年7月の新在留管理制度の開始に伴い、外国人登録制度は廃止されました。新制度の開始後、日本に3ヶ月を超えて滞在する予定の外国人居住者は、入国時の空港等での在留カードに関する手続きや、居住地区の市・区役所への登録が必要なほか、必要に応じて入国管理局で在留期間更新、在留資格変更、再入国許可などの申請をしなくてはなりません。

在留カードとは?

  • 日本に3ヶ月を超えて滞在する予定の外国人居住者には、在留カードが発行されます。在留カードは、原則、成田、羽田、中部、関西、新千歳、広島および福岡空港に到着する場合は入国審査時に上陸許可にともない、交付されます。その他の出入国港より入国する場合、居住地区の役所に日本の居住先の届出をした後、登録された住所宛へ在留カードが郵送されます。在留カードは常時携帯する義務があります。
    (注意)在留資格が「短期滞在」の場合、および「留学」の在留資格であっても在留期間が3ヶ月等の場合は、在留カードは発行されません。
  • 氏名や生年月日、国籍・地域、日本での住所、在留資格、在留期間等が記載された身分証明書
  • 常時携帯の義務あり
  • 在留カードの有効期間は、在留期間の満了日までです。在留期間更新が許可された場合、新しい在留カードが交付されます。
  • 在留カード(および外国人登録証明書)に関する以下の行為は法律で禁じられており、違反した場合は罰金、懲役、在留資格の取り消し、国外退去強制等の処分の対象となる可能性があります。
    • カードの受領・携帯・提示義務違反
    • カードの偽物を作ったり、変更を加えたりすること
    • 他人との間でカードを貸し借りすること

現在有効な外国人登録証明書を所持している場合

「留学」の在留資格を有する留学生の場合、現在の在留期間が満了するまでは、在留カードの代わりとして外国人登録証明書を使うことができます。有効な外国人登録証明書を持っている場合は、新在留管理制度導入後も引き続き外国人登録証明書を所持してください。
外国人登録証明書の保持者へは、在留期間の更新、在留資格の変更申請等が入国管理局で許可された場合に在留カードが発行されます。また、希望者は、入国管理局で申請をすると、在留期間の更新や在留資格の変更前でも、在留カードへ切り替えることもできます。

在留期間更新・在留資格変更

入国の際決定された在留期間を超えて在留する場合、在留期間の更新手続きが必要となります。また、入国の際に決定した在留資格を在留中の活動内容に合わせて変更することが必要となった場合、在留資格の変更手続きが必要となります。
在学中に在留資格に関する変更が生じた場合(例:在留資格や在留期間の変更・更新等)は、すみやかに所属学部・研究科等事務室へ届け出てください。

一時出国・みなし再入国

学内での手続

一時的な帰国や、他国への旅行等で日本を出国する時は、短期間であっても必ず下記の手続きが必要です。

  1. 指導教員の許可を得る。
  2. 所属学部・研究科等事務室に連絡する。
  3. 日本政府(文部科学省)奨学金留学生、学習奨励費受給生および日韓共同理工系学部留学生は、毎月在籍確認をする所定の事務室にある「海外渡航届」に記入する。

出入国港での手続

有効な旅券および在留カードを所持する者が出国する際、出国後1年以内(在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その期限まで)に再入国する場合は、原則として再入国の許可を受ける必要がありません。出国する際には、必ず再入国出国記録(EDカード)の該当欄にチェックを入れ、在留カードとともに提示してください。
みなし再入国許可により出国した者は、その有効期間を海外で延長することはできませんのでご注意ください。そのため、現在の在留期間が切れた後に再入国する予定であれば、まず在留期間の更新をすませてください。

居住地の届出(住民登録)

3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は、入国してから14日以内に居住地区の役所で、居住地の登録(住民登録)をする必要があります。
なお、住所が変わる場合は、14日以内に転入届を新しい居住地の市(区)役所に提出し、必ず所属学部・研究科等事務室へ住所の変更を報告してください。

必要書類(住民登録)

  1. 旅券(パスポート)
  2. 在留カード(空港で交付されなかった場合は不要)

関連リンク

国民健康保険

日本に中長期(3ヶ月を超えて)滞在する外国人は、日本の公的な医療保険に加入しなければなりません。
国民健康保険の加入手続きは、居住地区の市(区)役所・支所で住民登録の後に行います。加入すると、怪我や病気の治療を受ける際に、病院の受付窓口で国民健康保険証を提示すれば、保険診療適用内の医療費についてはその30%を支払うだけで診療を受けられます。国民健康保険料は、家族の有無などの諸条件により異なりますが、例えば、京都市在住の単身の留学生の場合は年間約18,000円の保険料を支払うことになります。
ただし、在留資格「短期滞在」もしくは「留学(在留期間3ヶ月)」の場合は国民健康保険に加入できないため、日本に来る前に、旅行保険等に加入することをお勧めします。
自国での加入が難しい場合、日本入国後に加入できる訪日外国人向け海外旅行保険の情報は、京都大学国際交流サービスオフィスのWebサイトに掲載されていますので参考にしてください。

アルバイトについて

留学生は、「資格外活動許可」を入国管理局で受けた場合に限りアルバイトをすることができます。 「資格外活動許可」は、日本の出入国港および居住地を管轄する入国管理局にて申請できます。
以下の3点の注意点を必ず守ってください。

  1. アルバイトが学業に支障を来さないものであること。
  2. 就業時間は、「留学」の在留資格を持つ留学生は一律1週28時間以内(長期休暇中は法律で定められている週40時間の範囲内であれば1日8時間まで就労することが可能)です。
  3. 風俗営業等、公序良俗に反する仕事には従事できません。

許可を得ないでアルバイト活動に従事した場合は、処罰の対象になります。