第3回 令和6年1月24日(水曜日)開催

議事

  1. 中期目標・中期計画の変更について
  2. 令和6年度予算編成方針(案)について

議事録

出席者: 湊総長(議長)
天野委員、安藤委員、伊藤委員、岩井委員、上田委員、門川委員、木津委員、串田委員、佐藤委員、竹田委員、多田委員、中西委員、西山委員、平野(俊)委員、町田委員、村尾委員、森委員
欠席者: 伊佐委員、西脇委員、長谷川委員、平野(信)委員
オブザーバー: 山口監事、西村監事
  • 令和5年度第2回経営協議会議事録(案)及び令和5年11月実施の書面審議の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 中期目標・中期計画の変更について
    中期目標・中期計画の変更について、国立大学法人法の規定に基づき必要な手続を行うため、今回変更する内容について説明があり、審議の結果、了承された。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○:中期目標・中期計画の変更の理由である成長戦略本部の設置について、従来の組織における良い点、改善すべき点があると思う。それらの点を考慮しながら良い組織に発展させていくことが考えられるが、どのように検討しているのか。
    ●:組織を少しずつ新設してきたこともあり、横の連携が十分でなかったことがある。重要な各機能をさらに連携させ情報共有を促進する、全体としてフラットな組織にしていくということをもとに議論を行っている。
    ○:新たな組織設置に伴う人員や予算の変更の予定はあるのか。
    ●:人員、予算ともにそれぞれ効率的になることが想定される。新たな予算措置は現状では難しい面があるが、今後強化する対象であると考えている。
    ○:成長戦略本部の組織の役割を考えると、ファンドレイザー等は外部から人材を登用することが想定される。外部から登用され大学で働くという場合に、戸惑う声を聞くので、上手く運営できるようにしてもらいたい。
  2. 令和6年度予算編成方針(案)について  
    令和6年度予算編成方針(案)について説明があり、審議の結果、了承された。

報告

  1. 令和6年度国立大学関係予算(案)の概要および本学への内示状況について   
    令和6年度国立大学関係予算(案)の概要および本学への内示状況について、報告があった。
  2. 中期的な財源状況について                        
    本学の中期的な財源状況について、報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○:授業料について、受益者負担のような議論が国立大学法人全体であって良いのではないかと思う。
    ○:予算確保について、国立大学協会を動かすことを含めて働きかけることをしていただきたい。
    ○:今後検討する各戦略について、それぞれどこまで行うことができるのかを整理して議論を行い、議論が抽象的に終わらないようにすることが重要である。
    ○:メリハリのある予算配分という点について、本来アカデミアに期待されている基礎研究に対する予算配分が疎かにならないようにしてもらいたい。
    ●:基礎研究のもととなる基幹経費を全体の予算の減少に応じて削減することはしていない。その上で既に行っている様々な事業をきちんと評価して検討していくことが必要であると考えている。
    ○:企業側が基礎研究の分野で大学と関係を築きたいと考えていることがある。企業と大学間の資金のやり取りについて、それらを可能にするようなより多様性があると良いと考える。
    ○:支出を削減するという議論より収入をどのように増やしていくかという議論をするほうがポジティブな議論になると思う。
    ○:財源確保の一案として、大学債や土地、企業版ふるさと納税の活用があると思う。
    ○:研究者が資金を確保する場合、JST等の事業に申請し競争的研究資金を確保することが考えられる。これらの申請を積極的に行うようインセンティブを付与するという工夫があると良い。
    ○:京都大学の基本的な研究成果は非常に素晴らしいため、それを社会実装し、産業界とも連携する形をより考えると良いのではないか。
  3. 国立大学法人法の一部を改正する法律について
    国立大学法人法の一部を改正する法律が成立したことについて報告があった。