満63歳

(ただし、大学が特に認めた場合は、この限りでない。)

満61歳

満62歳

満63歳

満63歳

・当該講座又は研究部門の継続している間、雇用可能

・当該寄附講座又は寄附研究部門の設置に係る寄附金にて雇用される場合に限る

・選考方法、選考基準は当該講座・研究部門を置く部局が定める

・学生、研究生等を除く

・当該講座又は研究部門の継続している間、雇用可能

・当該産学共同講座又は産学共同研究部門の設置に係る共同研究費等にて雇用される場合に限る

・選考方法、選考基準は当該講座・研究部門を置く部局が定める

・学生、研究生等を除く

・任期については、医学部附属病院の定めによる

・当該医員又は医員(研修医)に係る雇用経費にて雇用される場合に限る

・学生、研究生等を除く

・任期については、法科大学院の定めによる

12,000円

13,600円

15,200円

16,800円

18,400円

20,000円

21,600円

23,200円

24,800円

26,400円

28,000円

29,600円

2年目　9,400円

3～4年目　11,600円

5～6年目　12,000円

7～8年目　12,700円

9年目以上　13,400円

9,400円

50,000円

30,000円

50,000円

正午から午後0時45分まで

正午から午後1時まで

午後8時から午後8時45分まで

午後8時から午後9時まで

午前4時から午前4時45分まで

午前4時から午前5時まで

午前11時30分から午後0時30分まで

午後1時から午後1時45分まで

第3条　有期雇用教職員は、当該有期雇用教職員の1歳に満たない子(特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子(監護期間中の子)及び養子縁組里親として委託されている子等を含む。第31条を除き、以下同じ。)を養育するために、大学に申し出ることにより、当該子が1歳に達する日まで育児休業(次項に規定する出生時育児休業を除く。以下この項において同じ。)をすることができる。ただし、当該子が1歳に達する日(以下(「1歳到達日」という。)までの期間内に2回の育児休業をした場合には、当該子については特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない(任期又は期間を付して雇用される者が育児休業をしている場合において、その任期又は期間の終了後、任期又は期間の更新に伴い、その初日から引き続き申し出る場合を除く。)。

2　有期雇用教職員は、当該有期雇用教職員の子について、大学に申し出ることにより、当該子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に4週間を限度として有期雇用教職員(国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則(平成17年達示第37号。以下「有期雇用教職員就業規則」という。)第54条第1項第13号に定める年次休暇以外の休暇を取得した者を除く。)が当該子を養育するために出生時育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に2回の出生時育児休業をしたことがあるときは、当該申出をすることができない(任期又は期間を付して雇用される者が出生時育児休業をしている場合において、その任期又は期間の終了後、任期又は期間の更新に伴い、その初日から引き続き申し出る場合を除く。)。

3　第1項で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

(1)　育児休業をしていた有期雇用教職員が、第10条第1項第3号に掲げる事由に該当したことにより育児休業が終了した後、同号に規定する産前の休暇又は産後の休暇に係る子が死亡し、又は養子縁組等により教職員と別居したとき。

(2)　育児休業をしていた有期雇用教職員が、第10条第1項第4号に掲げる事由に該当したことにより育児休業が終了した後、同号に規定する申出に係る子が、次のいずれかに該当するに至ったとき。

ア　死亡したとき。

イ　養子縁組等により有期雇用教職員と別居したとき。

ウ　特別養子縁組の不成立等により、前項に定める子に該当しなくなったとき。

(3)　育児休業をしていた有期雇用教職員が、第10条第1項第5号に掲げる事由に該当したことにより育児休業が終了した後、同号に規定する申出に係る要介護者が死亡し、又は離婚、婚姻の取消、離縁等により教職員との親族関係が消滅したとき。

(4)　削除

(5)　当該有期雇用教職員の育児休業申出に係る子の親である配偶者(以下この章及び次章において「配偶者」という。)が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について、再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障を生じるとき。

(6)　当該申出に係る子について、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

(7)　当該申出に係る子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定子ども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

4　第1項に定めるもののほか、有期雇用教職員は、その養育する1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子について、有期雇用教職員又はその配偶者が当該子が1歳到達日において育児休業をしている場合で次の各号のいずれかに該当する場合でかつ当該子の1歳到達日後の期間において、この項の規定による申出により育児休業をしたことがない場合(第1項で定める特別な事情がある場合には次の各号のいずれかに該当する場合)は、大学に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、その配偶者が当該子の1歳到達日において育児休業をしているものにあっては、次条第2項に該当しないものに限り、当該申出をすることができる。この場合において、準用後の第5条、第7条、第7条の2、第8条及び第10条の規定の適用に当たっては、第5条第1項の規定中「1月(当該子が1歳に達している場合にあっては2週間。以下「1月等」という。)」及び同条第2項の規定中「1月等」並びに第7条第1項及び第7条の2の規定中「1月」とあるのは「2週間」と、第8条第3項及び第10条第1項の規定中「1歳」とあるのは「1歳6ヶ月」と読み替えるものとする。

(1)　当該申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2)　常態として当該申出に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

イ　死亡したとき。

ロ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

ハ　婚姻の解消その他の事情により配偶者が当該申出に係る子と同居しないこととなったとき。

ニ　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。

(3)　前項第1号から第3号までに掲げる場合に該当した場合

5　第1項及び前項に定めるもののほか、有期雇用教職員は、その養育する1歳6ヶ月から2歳に達するまでの子について、有期雇用教職員又はその配偶者が当該子が1歳6ヶ月到達日において育児休業をしている場合で前項各号のいずれかに該当する場合は、大学に申し出ることにより、育児休業をすることができる。この場合において、前項各号の規定の適用に当たっては、前項各号中「1歳」とあるのは「1歳6ヶ月」と、第5条、第7条、第7条の2、第8条及び第10条の規定の適用に当たっては、第5条第1項の規定中「1月(当該子が1歳に達している場合にあっては2週間。以下「1月等」という。)」及び同条第2項の規定中「1月等」並びに第7条第1項及び第7条の2の規定中「1月」とあるのは「2週間」と、第8条第3項及び第10条第1項の規定中「1歳」とあるのは「2歳」と読み替えるものとする。

第4条　前条第1項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第6条第1項ただし書の規定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する有期雇用教職員からの育児休業の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員

(2)　育児休業の申出があった日から起算して1年以内に退職することが明らかな有期雇用教職員

2　前項に定めるもののほか、育児休業により養育する子が1歳6か月に達する日(前条第4項の場合にあっては、2歳に達する日)までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかな有期雇用教職員(無期雇用教職員を除く。)は、育児休業をすることができない。

3　第1項の規定は有期雇用教職員から出生時育児休業の申出があった場合について準用する。この場合において「前条第1項」とあるのは「前条第2項」と、「育児・介護休業法第6条第1項ただし書」とあるのは「育児・介護休業法第9条の3第2項により準用する同法第6条第1項ただし書」と、「1年以内」とあるのは「8週間以内」と読み替えるものとする。

4　前項に定めるもののほか、出生時育児休業により養育する子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日から6月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかな有期雇用教職員は出生時育児休業をすることができない。

5　前2項に定めるもののほか、有期雇用教職員からその養育する子について出生時育児休業申出がなされた後に、当該出生時育児休業申出をした日に養育していた子についての当該有期雇用教職員からの新たな出生時育児休業申出は、これを拒むことができる。

第8条　育児休業等の申出をした有期雇用教職員は、育児休業等開始予定日とされた日(第5条第2項、同条第3項又は第6条第2項の規定による大学の指定があった場合にあっては、当該大学の指定した日、第6条第1項の規定により育児休業等開始予定日が変更された場合にあっては、当該変更後の育児休業等開始予定日とされた日。第3項及び次条において同じ。)の前日までに所定の申出書を大学に提出することにより、育児休業等の申出を撤回することができる。

2　前項の規定により育児休業等の申出を撤回した有期雇用教職員は、第3条第1項ただし書及び第2項ただし書の規定の適用については、当該申出に係る育児休業等をしたものをみなす。

3　第1項により第3条第4項又は第5項の育児休業等の申出を撤回した場合、当該育児休業の申出に係る子については、次の各号の一に該当する場合を除き、第3条第4項及び第5項の規定にかかわらず、育児休業の申出をすることができない。

(1)　配偶者が死亡したとき。

(2)　配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

(3)　婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったとき。

(4)　当該申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

(5)　その他育児休業の撤回時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について、育児休業をしなければその養育に著しい支障を生じるとき。

4　育児休業等の申出がなされた後、育児休業等開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該育児休業等の申出は、されなかったものとみなす。この場合において有期雇用教職員は、大学に対して当該事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。

(1)　育児休業等申出に係る子が死亡したとき。

(2)　育児休業等申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消があったとき。

(3)　育児休業等申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業等申出をした有期雇用教職員と当該子とが同居しないこととなったとき。

(4)　育児休業等申出に係る子が特別養子縁組の不成立等により、第3条第1項に定める子に該当しなくなったとき。

(5)　育児休業等申出をした有期雇用教職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業等申出に係る子が1歳に達するまでの間(出生時育児休業にあっては当該育児休業等申出に係る子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日までの間)、当該子を養育することができない状態になったとき。

第9条　育児休業等を申し出た有期雇用教職員が、育児休業等をすることができる期間(以下「育児休業等期間」という。)は、育児休業等開始予定日とされた日から育児休業等終了予定日とされた日(第7条第1項の規定により変更された場合にあってはその変更後の育児休業等終了予定日とされた日)までの間とする。

2　有期雇用教職員の養育する子について、当該有期雇用教職員の配偶者が当該子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「1歳に満たない子」とあるのは「1歳に満たない子(第9条第2項の規定により読み替えて適用するこの項の規定により育児休業等をする場合にあっては、1歳2か月に満たない子)」と、第3条第3項中「又はその配偶者が当該子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)」とあるのは「が当該子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該有期雇用教職員が第9条第2項の規定により読み替えて適用する第1項の規定によりした申出に係る第9条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業等終了予定日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業等終了予定日とされた日)において育児休業等をしている場合又は当該有期雇用教職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者が第9条第2項の規定により読み替えて適用する第1項の規定によりした申出に係る第9条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業等終了予定日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業等終了予定日とされた日)」と、第3条第3項ただし書中「1歳到達日」とあるのは「1歳到達日(当該有期雇用教職員が第9条第2項の規定により読み替えて適用する第1項の規定によりした申出に係る第9条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する育児休業等終了予定日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業等終了予定日とされた日)」とする。

3　前項の規定は、同項の規定を適用した場合の第3条第1項の規定による申出に係る育児休業開始予定日とされた日が、当該育児休業に係る子の1歳到達日の翌日後である場合又は前項の場合における当該有期雇用教職員の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日前である場合には、これを適用しない。

第10条　育児休業等期間は、次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第3号及び第5号に掲げる事情が生じた場合にあってはその前日)に終了する。

(1)　第8条第3項各号に掲げる事由が生じたとき。

(2)　育児休業等申出に係る子が1歳に達したとき(出生時育児休業に係る育児休業等申出にあっては、育児休業等申出に係る子の出生の日の翌日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日の翌日)から起算して8週間を経過したとき。)。

(3)　育児休業等をしている有期雇用教職員について産前の休暇又は産後の休暇が開始されたとき。

(4)　育児休業等をしている有期雇用教職員について新たに育児休業等が開始されたとき。

(5)　育児休業等をしている有期雇用教職員について新たに第31条の規定による介護休業が開始されたとき。

2　出生時育児休業に係る育児休業等期間は、前項の規定のほか、出生時育児休業申出に係る子の出生の日(出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)以後に出生時育児休業をする日数が28日に達した日に終了する。

3　育児休業等をしている有期雇用教職員は、第8条第3項各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なくその旨を大学に届出しなければならない。

4　第5条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

第15条　有期雇用教職員は、当該教職員の小学校第3学年の終期を経過するまでの子を養育するために、大学に申し出ることにより、当該子が小学校第3学年の終期を経過する日まで1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「育児部分休業」という。)ができる。ただし、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員(育児・介護休業法第23条第1項の規定による労使協定がある場合に限る。)は、これを行うことができない。

第17条　育児部分休業は、有期雇用教職員就業規則第44条に規定する正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、1日を通じて2時間(有期雇用教職員就業規則第54条第2項第1号に規定する保育時間を承認されている有期雇用教職員については、2時間から当該保育時間を減じた時間)を超えない範囲内で、有期雇用教職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、15分を単位として行うものとする。

第19条　育児部分休業により勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、有期雇用教職員就業規則第34条に規定する額を日給から減じて支給する。

第20条の7　有期雇用教職員は、3歳に満たない子を養育するために、大学に請求することにより、正規の勤務時間以外の時間、休日の勤務(以下「時間外勤務」という。)を命ぜられることはない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の請求は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員(育児・介護休業法第16条の8第1項の規定による労使協定がある場合に限る。)は行うことができない。

第21条　有期雇用教職員は、小学校第3学年の終期を経過するまでの子を養育するために、大学に請求することにより、制限時間(1月について24時間、1年について150時間をいう。以下同じ。)を超えて時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の請求は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員は行うことができない。

第27条　前条の請求は、次の各号の一に該当する有期雇用教職員は、これを行うことができない。

(1)　当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の16歳以上の同居の家族(育児介護休業法第2条第5号の家族をいう。以下同じ。)であって、次の各号のいずれにも該当する者がいる場合の当該有期雇用教職員

イ　深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

ロ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

ハ　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(2)　正規の勤務時間の全部が深夜にある有期雇用教職員

(3)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員

第31条　有期雇用教職員は、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護するために、大学に申し出ることにより、介護休業をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第12条第2項の規定において準用する育児・介護休業法第6条第1項ただし書の規定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する有期雇用教職員からの介護休業の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員

(2)　介護休業申出があった日から起算して93日以内に退職することが明らかな有期雇用教職員

3　前項に定めるもののほか、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかな有期雇用教職員(無期雇用教職員を除く。)は、介護休業をすることができない。

4　第1項の要介護者の対象者は、次の各号の一に該当する者をいう。

(1)　同居・別居を問わない

イ　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)

ロ　父母

ハ　子

ニ　配偶者の父母

ホ　祖父母

ヘ　孫

ト　兄弟姉妹

(2)　同居を条件とする

イ　父母の配偶者

ロ　配偶者の父母の配偶者

ハ　子の配偶者

ニ　配偶者の子

第35条　介護休業を申し出た有期雇用教職員が、介護休業をすることができる期間(以下「介護休業期間」という。)は、要介護者1人につき、3回を超えず、かつ、93日から当該申出に係る要介護者についての次に掲げる日数を合算した日数を差し引いた日数の期間を限度とする。

(1)　介護休業をした日数

(2)　育児・介護規程第40条に規定する介護部分休業をした日数

2　前項ただし書の規定は、締結する労働契約の期間の末日を介護休業終了予定日とする介護休業をしている有期雇用教職員が、当該介護休業に係る要介護者について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の期間の初日を介護休業開始予定日とする介護休業申出をする場合には、これを適用しない。

第38条　介護休業により勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、有期雇用教職員就業規則第34条に規定する額を日給から減じて支給する。

第40条　有期雇用教職員は、要介護者を介護するために、大学に申し出ることにより、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介護部分休業」という。)ができる。

2　前項の規定にかかわらず、大学は、育児・介護休業法第23条第3項ただし書の規定による労使協定がある場合は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員からの介護部分休業の申出は、これを拒むことができる。

第41条　介護部分休業ができる期間は、次の各号によるものとする。

(1)　介護休業も取得する場合　介護休業と併せて要介護者1人につき、3回を超えず、かつ、通算93日の期間。

(2)　介護部分休業だけの場合　要介護者1人につき、3回を超えず、かつ、通算93日の期間。

2　介護部分休業は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護部分休業と要介護者を異にする介護時間の申出をして勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間により勤務しない時間を減じた時間)の範囲内で、必要とされる時間について1時間を単位として行うものとする。

第43条の10　有期雇用教職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の請求は、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員(育児・介護休業法第16条の9第1項の規定において準用する育児・介護休業法第16条の8第1項の規定による労使協定がある場合に限る。)は行うことができない。

第44条　有期雇用教職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、制限時間を超えて時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない有期雇用教職員は時間外勤務の制限を請求することができない。