(趣旨)

第1条　この規程は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)における公益通報者の保護、公益通報の処理その他必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において「公益通報」とは、本学の役員、職員(通報の日前1年以内に退職した者を含む。)及び派遣契約その他契約に基づき本学の業務に従事する者又は従事した者(通報の日前1年以内に契約業務を終了した者に限る。)が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本学又は本学の業務に従事する場合における役員、職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本学(第4条第1項に規定する学外の法律事務所を含む。)、当該通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。第3項第2号において同じ。)をする権限を有する行政機関(法第2条第4項に規定する行政機関をいう。第11条第3項において同じ。)若しくは当該行政機関があらかじめ定めた者又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、本学の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)に通報することをいう。

(総括者等)

第3条　本学における公益通報の処理に関しては、研究公正担当の理事(以下「担当理事」という。)が総括し、公正調査監査室がその事務を担当する。

(通報相談窓口)

第4条　本学における公益通報及び公益通報に関する相談に対応するため、公正調査監査室及び学外の法律事務所に、通報相談窓口を置く。

(通報処理体制等の周知)

第5条　担当理事は、通報相談窓口、公益通報及び公益通報に関する相談の方法その他必要な事項を職員に周知する。

(通報の受付等)

第6条　通報相談窓口において、公益通報を受領したときは、速やかに当該公益通報を受領した旨を当該公益通報者に連絡する。

(公益通報対応業務従事者の指定)

第6条の2　担当理事は、次の各号に掲げる者のうち、公益通報対応業務の全部又は一部に従事し、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項(以下「特定事項」という。)を伝達されるものを、公益通報対応業務従事者(以下「従事者」という。)に指定するものとする。

(通報に対する措置の検討)

第7条　担当理事は、第6条第3項において受理した公益通報に関し本格的な調査(以下「本調査」という。)が必要か否か判断するために通報対象事実の事前調査を実施するものとする。

(調査等の実施)

第8条　調査等は、当該公益通報に係る資料の精査、関係者のヒアリング等により行うものとし、その結果を速やかに担当理事に報告するものとする。

(調査等への協力義務)

第9条　本学の役員及び職員は、円滑に調査等が実施できるよう、当該調査等を行う者に対し、積極的に協力しなければならない。

(本調査の結果通知)

第10条　担当理事は、本調査を終えたときは、当該公益通報者に対し、当該本調査の結果を通知するものとする。

(是正措置等)

第11条　担当理事は、本調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、事務本部の各部等又は当該本調査の対象部局の長(全学教員部にあっては、総長が指名する理事。以下この条及び第16条において同じ。)に対し、是正及び再発防止のために必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講じることを直ちに命じるものとする。

(被通報者等への配慮)

第12条　担当理事は、第10条及び前条第3項の規定により公益通報者に通知をするときは、当該公益通報に係る被通報者(その者が法令違反等を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。)又は当該調査等に協力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。

(公益通報者の探索禁止)

第12条の2　本学の役員及び職員は、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査等が実施できない等のやむを得ない場合を除いて、公益通報者の探索を行ってはならない。

(担当者等の義務)

第13条　第6条の2に規定する従事者、調査等に関わる者及び第11条の是正措置等に関わる者(以下これらをこの条において「担当者等」という。)は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。担当者等でなくなった後も、同様とする。

(公益通報対応体制の評価・点検)

第13条の2　担当理事は、公益通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて公益通報対応体制の改善を行うものとする。

(調査等に係る適用除外)

第14条　この章の規定は、調査等又は是正措置等の実施に関し他の規程に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

(解雇の禁止)

第15条　法第3条各号に掲げる公益通報又は公益通報に関する相談(次条において「公益通報等」という。)をしたことを理由として、当該公益通報又は公益通報に関する相談をした者(次条において「公益通報者等」という。)に対し解雇(派遣契約その他契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除)を行ってはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第16条　本学の役員又は職員は、公益通報等をしたことを理由として、当該公益通報者等に対し不利益な取扱いをしてはならない。

(損害賠償の制限)

第16条の2　本学は公益通報を受けたことにより損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することはできない。

(公益通報に該当しない通報に対する準用)

第17条　次に定める通報については、第3章及び前章に規定する公益通報の例に準じて取り扱うものとする。

(実施規定)

第18条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、担当理事が定める。