2　前項ただし書の規定にかかわらず、研究者等は、次の各号の一に該当する場合、職務発明等を届け出なければならない。

3　成長戦略本部長は、前2項の届出があったときは、速やかに当該発明者に届出を受理した旨を通知しなければならない。

4　研究者等は、職務発明等を行った場合は、当該職務発明等について、自ら特許出願等を行い、又は第三者をして特許出願等をさせてはならない。ただし、次条第1項の規定により、本学が承継しないと決定したものについては、この限りでない。

2　成長戦略本部長は、当該研究者等に前項の決定の内容を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、研究者等が受託研究費によって行った研究により職務発明等が生じた場合は、本学は当該受託研究の相手方との間で、受託研究の相手方の保有する特許権等及び特許等を受ける権利並びに当該研究に関連する将来の事業化の可能性を勘案し、当該職務発明等に係る権利の帰属について別途定めることができる。この場合において、当該職務発明等に係る権利について、受託研究の相手方に持分の帰属を認めたときは、研究者等に帰属する持分について、前条の規定を適用する。

3　第1項の規定にかかわらず、研究者等が、共同研究費によって行った研究により職務発明等が生じたときは、本学は共同研究の相手方との協議により当該権利の帰属とその持分を定める。この場合において、当該職務発明等に係る権利について共同研究の相手方に持分の帰属を認めたときは、研究者等に帰属する持分について、前条の規定を適用する。

2　前条第2項の規定は、学術指導の場合に準用する。この場合において、「研究者等が受託研究費によって行った研究により職務発明等が生じた場合は、本学は当該受託研究の相手方との間で」とあるのは「研究者等が学術指導を行い、当該学術指導により職務発明等が生じた場合は、本学は当該学術指導の相手方との間で」と、「受託研究」とあるのは「学術指導」と、「当該研究」とあるのは「当該学術指導」と、「前条」とあるのは「第6条」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　研究者等が、技術移転機関の役員等の兼業、研究成果活用企業の役員等の兼業、会社の監査役との兼業、技術コンサルティング兼業その他の兼業を行う場合、当該兼業により行った発明等については、原則としてこの規程を適用しないものとする。ただし、当該研究者が兼業を行うに際し、本学の施設、設備その他の資源を用いることを総長が認めたものは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定に該当する場合、当該研究者等は、その兼業先との間で、あらかじめ当該研究者等が当該役員等の職務の遂行により行った研究等の成果又は当該技術コンサルティングの成果について権利の帰属及びその持分を定めるものとし、当該研究者等の持分について、第6条の規定を適用する。

4　学生が、民間企業等の役員、従業員等の地位を同時に有する場合又は他の法人、個人若しくは民間企業に対して技術コンサルティングを行う場合、当該業務により行った発明等については、この規程を適用しないものとする。

2　前項の場合において、成長戦略本部は、当該職務発明等に係る権利の帰属について、関連する大学等との間で協議を行うものとする。

3　前項の規定により、本学に帰属する持分については、第2章及び第6条の規定を適用する。

2　前項の規定は、職務発明等以外の研究者等が行った発明等に準用するものとする。

3　研究者等若しくは研究者等以外の個人又は法人等から、特許権等又は特許等を受ける権利について、本学からの譲渡を希望する旨の申出があったときは、成長戦略本部長は、当該特許権等又は特許等を受ける権利を譲渡するか否かを決定する。

2　研究者等は、第3条第1項又は第2項の規定に基づき届出をした発明等について、本学が出願手続又は第三者からの異議申立等に対する協力を依頼したときは、これに応じなければならない。

2　発明者の退職、長期出張等により前項の規定に基づき意見を聴くことが困難な状況になると想定される場合において、あらかじめ当該発明者が成長戦略本部に対してその旨届け出たときは、前項の規定に準じ、事前に本人から意見を聴くものとする。発明者が学生である場合において卒業、修了又は退学により意見を聴くことが困難な場合も同様とする。

2　前項の補償は、第3条第1項の規定による届出を受け、成長戦略本部長が発明者と認める者に対して行う。ただし、当該補償の対象となる発明等が、第11条第2項に規定する発明等であるときは、当該発明等の譲渡を申し出た研究者等に対して行う。

3　前項の規定にかかわらず、第11条第1項の規定に基づき本学が個人から特許権等又は特許等を受ける権利の譲渡を受けたときは、当該譲渡を申し出た個人に対して第1項の補償を行うことができる。

2　前項の規定に基づく発明者への配分は、実施補償として支払われるものとする。

3　第1項の規定により部局に配分される部分における当該部局内部での配分は、各部局の定めるところによる。

4　第1項の規定により本学に配分される部分については本学が管理し、運営経費等に充てる。

5　第1項の規定により発明者に配分される部分について、発明者から申出があるときは、大学又は部局に配分することができる。

2　発明者が死亡した場合は、本章に定める補償金を受ける権利は、相続人に帰属する。

2　前項の場合において、「発明等」とあるのは「データベース、プログラム及びデジタルコンテンツの著作物」と、「特許権等及び特許等を受ける権利」とあり、「特許権等又は特許等を受ける権利」とあり、及び「特許権等若しくは特許等を受ける権利」とあるのは「著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条の権利を含む。)」と、「職務発明等」とあるのは「研究者等が本学の資金、施設、設備その他の資源を用いて創作したデータベース、プログラム及びデジタルコンテンツの著作物」と、「発明者」とあるのは「データベース、プログラム及びデジタルコンテンツの著作者(著作権法第15条の職務著作に該当する場合にあっては、職務上当該データベース、プログラム及びデジタルコンテンツを作成した者)」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　前項に基づき秘密保持の義務のある発明等について、特許法(昭和34年法律第121号)第30条に定める事情がある場合、発明者は、その旨を成長戦略本部長にあらかじめ報告しなければならない。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行し、同日以降に研究者等が行った発明等について適用する。ただし、同日前に行った発明であっても、第22条第2項により研究者等から特許等を受ける権利を任意譲渡する旨の申出があったときは、この限りでない。

2　京都大学発明取扱規程(昭和54年達示第18号)は、廃止する。

この規程は、平成26年8月1日から施行する。ただし、第1条のうち京都大学発明規程第8条第1項の改正規定及び第2条のうち京都大学研究成果有体物取扱規程第3条に2項を加える改正規定(第3項のクロスアポイントメントに係る部分に限る。)は、クロスアポイントメント規程の施行の日から施行する。

1　この規程は、令和5年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に出願された発明等については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に、改正前のそれぞれの規程の規定によりされた届出、申出、決定、承認その他行為については、改正後のそれぞれの規程の規定によりされた届出、申出、決定、承認その他行為とみなす。