2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の表に掲げる作業の区分に応じた額とする。ただし、作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては、その額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とする。ただし、作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては、180円とする。

2　前項の手当の額は、搭乗した時間1時間につき、教職員の職務の級に応じて次の表に定める額とする。ただし、一の月の総額は、同表に定める額に80を乗じて得た額を超えることができない。

3　一の月の航空手当の額を算定する場合において、その月における第1項に掲げる業務に従事した合計時間に1分に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき230円とする。ただし、作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては、138円とする。

2　前項の手当の額は作業に従事した日1日につき、次の表に掲げる作業の区分に応じた額とする。ただし、同一の日において1又は2の作業及び3の作業に従事した場合にあっては、3の作業にかかる手当を支給しない。

2　前項の手当の額は、作業又は業務に従事した月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　1給与期間の異常圧力内作業手当の額を算定する場合において、当該期間内における第1項第1号、第2号又は第3号の作業に従事した第2項に規定する手当の額の区分ごとの合計時間に十分に満たない端数があるとき又は当該合計時間が十分に満たないときは、当該端数時間又は当該合計時間を十分に切り上げる。

2　前項の手当の額は作業に従事した日1日につき次の表に掲げる作業の区分に応じた額とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その手術1回につき、次の表に掲げる手術の区分に応じた額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した月1月につき13,000円とする。

3　前2項の規定にかかわらず、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(国立大学法人京都大学教職員就業規則第62条及び第63条に規定する教職員の業務災害及び教職員の通勤途上における災害により、勤務しなかった場合を除く。)には、手術看護手当は支給しない。

2　前項の手当の額は、その業務1回につき、次の表に掲げる手術その他の診療業務の区分に応じた額とする。

2　前項の手当は、年(1月1日から12月31日までの1年間をいう。以下この項において同じ。)を単位として支給するものとし、その額は、次の表に掲げる区分に応じた額とする。

3　前項に定めるもののほか、前項の手当額を支給することにより新たに課せられることとなる所得税、社会保険料等がある場合は、当該新たに課せられることとなる所得税、社会保険料等に相当する額を支給する。

4　第1項の手当は、給与規程第9条第4項ただし書の規定により総長が定める月の俸給の支給日において支給する。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務に従事した日1日につき、7,500円を超えない範囲内において総長が定める額とする。

2　高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、その爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。

3　麻酔手当が支給される教員等には、緊急手術等手当は支給しない。

2　特殊勤務実績簿には、作業に従事した年月日、作業に従事した教職員の氏名、作業の内容、手当の支給割合別の時間数等を記入し、特殊勤務手当整理簿には、1給与期間(航空手当にあっては、月の初日から末日までの期間)ごとに教職員別に特殊勤務実績簿に記録された事項を集録するものとする。

(施行期日)

1　この細則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この細則の施行の日において、同日前から引き続いて業務に従事している者にかかる改正後の第11条第2項第1号の規定の適用については、なお従前の例による。

この細則は、平成28年4月1日から施行する。

この細則は、平成30年4月26日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この細則は、令和2年1月1日から施行する。ただし、改正後の第2条第14号及び第13条の4の規定は、令和2年2月1日から施行する。