2　前項の給与は、教職員の同意を得て、当該教職員の本人名義の預貯金口座への振り込みによる方法により支払うことがある。

2　教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級(指定職俸給表の適用を受ける教職員にあっては号俸。)に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容については、国立大学法人京都大学教職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則(以下「初任給、昇格、昇給等の基準」という。)に定める。

2　教職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職務に移った場合における号俸は、初任給、昇格、昇給等の基準に定めるところにより決定する。

2　前項の規定により教職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を4号俸(医療職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職俸給表(二)の適用を受ける教職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として初任給、昇格、昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(一般職俸給表(二)の適用を受ける教職員にあっては、57歳)を超える教職員(次項に掲げる教職員を除く。)の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好以上である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定するものとする。

4　一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして初任給、昇格、昇給等の基準で定める教職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好以上である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定するものとする。

5　教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

6　63歳に達した日以後の最初の3月31日の翌日以後に在職する教員(国立大学法人京都大学教員就業特例規則(平成16年達示第71号)第8条に規定するものを除く。)にあっては、第2項及び第3項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、総長が別に定めるところにより、昇給させることができる。

2　期末手当、勤勉手当、期末特別手当の支給日は6月30日及び12月10日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日とする。

3　管理職手当、職責調整手当、初任給調整手当、扶養手当、特別調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、拠点手当、衛生管理手当、教養・共通教育主幹手当、健康管理手当及び看護職員調整手当は、俸給の支給方法に準じて支給する。ただし、俸給の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給する。

4　特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理教職員特別勤務手当、入試手当及び学位論文調査手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における第1項に定める日に支給する。ただし、やむを得ない事情により勤務時間の報告が遅れる場合等でその日において支給できないときは、その日後において支給する。

5　特別報奨金、研究代表者等特別手当及び冠教授手当の支給日は、別に定める。

2　教職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

3　教職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により俸給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の暦の日数から勤務時間等規程第11条及び第12条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算による。

5　前各項の規定は、管理職手当、初任給調整手当、特別調整手当、衛生管理手当、健康管理手当及び看護職員調整手当の支給について準用する。

2　職責調整手当の月額は、標準級により決定された場合の俸給月額から現に受ける俸給月額を減じて得た額とする。

2　初任給調整手当の支給される教職員の範囲、支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は国立大学法人京都大学教職員初任給調整手当支給細則に定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして総長が別に定める者にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各号に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　特別調整手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員特別調整手当支給細則(以下「特別調整手当支給細則」という。)に定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する教職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　勤務場所を異にする異動に伴い、所在する地域を異にする勤務場所に在勤することになったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった教職員で別に定めるもののうち第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で、当該異動の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、新たに教職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める教職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額が150,000円を超える教職員の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

6　通勤手当は、第2項から前項までにより定めた額をもとに支給単位期間の月数で除して得た額を支給する。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(別に定めるところにより算定した教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が別に定める距離以上である教職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される教職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は国立大学法人京都大学特殊勤務手当支給細則で定める。

2　前項の手当の額は、宿日直勤務1回につき、4,400円を下回らない額とする。

3　第1項の勤務は、第23条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督教職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)に勤務した場合は、当該教職員には、管理教職員特別勤務手当を支給する。

3　管理教職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、別に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級(職責調整手当の支給を受ける教職員にあっては、その支給の基礎となる標準級をいう。職責調整手当の支給を受ける教職員が第4項の規定により役職段階加算適用表又は管理職加算適用表を適用する場合及び第31条第5項の規定により準用する場合において同じ。)が7級以上であるもの、専門業務職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの、教育職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの、医療職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの、医療職俸給表(二)の適用を受ける教職員でその職務の級が6級以上であるもの、専門職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの及び専門職俸給表(二)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもののうち総長が指定する第一種及び第二種の区分である教職員(以下「特定幹部教職員」という。ただし、休職にされている教職員のうち第36条第1項に該当する教職員を除く。)にあっては100分の106.25を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じて、次の表に定める割合を乗じ得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し若しくは解雇され、又は死亡した日現在。)において教職員が受けるべき俸給、職責調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらの額の合計額に特別調整手当支給細則第2条の規定による支給割合を乗じて得た額の合計額とする。

4　次の役職段階別加算適用表に掲げる俸給表及び職務の級(附則第6項、第9項又は第10項の規定の適用を受ける教職員にあっては、配置換後の標準的な職務の内容に応じて、初任給、昇格、昇給等の基準別表第1の2に定める相当の級をいう。第31条第5項の規定により準用する場合において同じ。)の区分に該当する教職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に俸給及び職責調整手当の月額並びにこれらの額の合計額に特別調整手当支給細則第2条の規定による支給割合を乗じて得た額の合計額に同表の加算割合を乗じて得た額を加算した額(特定幹部教職員にあっては、その額に俸給月額及び職責調整手当の月額に次の管理職加算適用表の割合を乗じて得た額を加算した額)を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

2　一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消す。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付する。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の次の表に掲げる区分に応じた割合に別に定めるその者の勤務成績による割合を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、本学における勤勉手当の額の総額は、次に定める額を超えない範囲とする。勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びその額に特別調整手当支給細則第2条の規定による支給割合を乗じて得た額の合計額を加算した額に100分の106.25(特定幹部教職員にあっては、100分の126.25)を乗じて得た額の総額

4　第2項及び前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において教職員が受けるべき俸給及び職責調整手当の月額及びこれらの額の合計額に特別調整手当支給細則第2条の規定による支給割合を乗じて得た額の合計額とする。

5　第28条第4項の規定は、第2項及び第3項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第31条第4項」と読み替える。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第29条中「前条第1項」とあるのは、「第31条第1項」と、同条第1項中「基準日から」とあるのは「基準日(第31条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第2項第3号において同じ。)から」と「支給日」とあるのは「支給日(第31条第1項に規定する第9条第2項に定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替える。

2　期末特別手当の額は、期末特別手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が標準に達しない場合には、その額からその者の勤務成績に応じ別に定める基準に従って定める額を減じて得た額)とする。

3　前項の別に定める基準に従って定める額は、期末特別手当の支給を受ける教職員が同項に規定する在職期間において就業規則第48条の規定による懲戒処分を受けた場合を除き、次項に規定するそれぞれの月額の合計額に100分の20を乗じて得た額に期末特別手当を支給する月に応ずる前項に規定する割合を乗じて得た額にその者の同項に規定する在職期間に応ずる同項の表に定める割合を乗じて得た額を超えるものであってはならない。

4　第2項の期末特別手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において教職員が受けるべき俸給月額及びその額に特別調整手当支給細則第2条の規定による支給割合を乗じて得た額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額(別に定める教職員以外の教職員にあっては、その額に俸給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額)を加算した額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

6　第29条及び第30条の規定は、第1項の規定による期末特別手当の支給について準用する。この場合において、第29条中「前条第1項」とあるのは、「第32条第1項」と、同条第1項中「基準日から」とあるのは「基準日(第32条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第2項第3号において同じ。)から」と「支給日」とあるのは「支給日(第32条第1項に規定する第9条第2項に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替える。

2　学位論文調査手当の額は、前項の論文1件につき、当該論文の調査及び試験の総括を行う教職員1名については15,000円、その他の教職員については10,000円とする。

2　前項に定めるもののほか、国際的に卓越した研究、教育等に従事するものとして総長が別に定める教職員には、拠点手当を支給する。

3　前2項の手当の月額は、1,200,000円までの範囲内の額とする。

4　拠点手当の支給される教職員の範囲、支給額その他拠点手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員拠点手当支給細則に定める。

2　前項の手当の月額は、3,000円とする。

2　前項の手当の月額は、30,000円とする。

3　教養・共通教育主幹手当の支給される教職員の範囲その他教養・共通教育主幹手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教養・共通教育主幹手当支給細則に定める。

2　前項の手当の月額は、10,000円とする。

2　前項の手当の額は、月額11,100円とする。

2　研究代表者等特別手当の支給される教職員の範囲、支給額その他研究代表者等特別手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員研究代表者等特別手当支給細則に定める。

2　第23条、第24条、第33条の6及び第33条の8の規定は、管理職手当の適用を受ける教職員及び指定職俸給表の適用を受ける教職員(同規定別表第9の職名欄に掲げる職にある者に限る。)には適用しない。

3　第33条の2の規定は、別表第11に掲げる当該学部又は研究科における試験実施責任者として従事する学部長及び研究科長には適用しない。

2　教職員が結核性疾患にかかり就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間(就業規則第16条第2項の規定により休職期間を通算する場合にあっては、通算された休職の期間。次項において同じ。)が満2年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、特別調整手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の80を支給することがある。

3　教職員が前2項以外の就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、特別調整手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の80を支給することがある。

4　教職員が就業規則第15条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、特別調整手当、住居手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の60以内を支給することがある。

5　教職員が就業規則第15条第1項第3号に掲げる事由に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、特別調整手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の70以内を支給することがある。

6　就業規則第15条第1項第1号から第3号までに掲げる事由により休職にされた教職員には、前5項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

7　就業規則第15条第1項第4号に掲げる事由により休職にされた教職員には、給与は支給しない。

8　就業規則第15条第1項第5号の定めにより休職にされた場合で、総長が必要と認めたときは、総長が必要と認める期間中、これに俸給、扶養手当、特別調整手当、住居手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の70以内を支給することがある。

9　第1項、第2項、第3項又は第5項に規定する教職員が、当該各号に規定する期間内で第28条第1項又は第32条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡したときは、同項の規定により、第9条第2項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当又は期末特別手当を支給することがある。

10　前項の規定の適用を受ける教職員の期末手当又は期末特別手当については、第29条及び第30条の規定を準用する。この場合において、第29条中「前条第1項」とあるのは「第36条第9項」と読み替えるものとする。

2　第23条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、俸給及び職責調整手当の月額並びにこれに対する初任給調整手当、特別調整手当、拠点手当、衛生管理手当、教養・共通教育主幹手当、健康管理手当及び看護職員調整手当の月額の合計額を1年間における1月平均所定労働時間数で除して得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第23条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、第20条に定める特殊勤務手当(国立大学法人京都大学教職員特殊勤務手当支給細則に規定する高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、航空手当、種雄牛馬取扱手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業手当、手術看護手当に限る。)が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの特殊勤務手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除して得た額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1年間における1月平均所定労働時間数で除して得た額)を前項の規定による額に加算した額とする。

4　前3項の定めによる1年間は、当該年度始めの4月1日から翌年の3月31日とする。

1　この基準は、平成16年4月1日から施行する。

2　当分の間、本規程の別表第1から第6までに定める俸給表の月額及び手当の額は国家公務員の例に準拠するものとし、改訂があった場合は、それらの改訂についても同様とする。

3　成立日の前日に国立大学の職員であった者が異動のため、平成16年4月1日に辞職し、同日、国立大学法人職員等になった場合における離職の取扱いは、その者が平成16年3月31日に離職したものとみなし本規程にて取り扱うこととする。

4　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条に規定する教職員のうち、大学の成立する日(以下「成立日」という。)において引き続き大学の教職員となった者(以下「承継職員」という。)であって、成立日の前日において京都大学総長から一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第11条(扶養手当)、第11条の9(住居手当)、第12条(通勤手当)又は第12条の2(単身赴任手当)に規定する手当の認定を受けている者が、成立日においても成立日の前日と同様の当該認定を受けるに足りる各々の支給要件に該当しているときは、その者に対する当該手当の支給に関しては、成立日において第14条(扶養手当)、第17条(住居手当)、第18条(通勤手当)又は第19条(単身赴任手当)の規定による認定があったものとみなす。

5　当分の間、第37条の規定にかかわらず、教職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(別に定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置の係る日につき、俸給及び職責調整手当の月額の半額を減ずる。

6　当分の間、次の各号に掲げる俸給表の適用を受ける教職員の俸給月額は、当該教職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該教職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定した当該教職員の属する職務の級及び号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定の適用を受ける教職員に対する第11条の規定の適用については、当分の間、同条中「応じた調整基本額」とあるのは「応じた調整基本額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、「俸給月額及び職責調整手当の合計額」とあるのは「附則第6項の規定により当該教職員の受ける俸給月額」とする。

8　前2項の規定は、次の各号に掲げる教職員には適用しない。

9　特定日に就業規則第13条の2の規定に基づき配置換をされた教職員であって、特定日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける次の各号に掲げる教職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該教職員の受ける俸給月額(以下「特定日俸給月額」という。)が特定日の前日に当該教職員が受けていた俸給月額及び職責調整手当の月額の合計額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなるものには、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該教職員の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。

10　一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける国家公務員、検察官であった者、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員、地方独立行政法人の職員、沖縄振興開発金融公庫の職員又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者であった者から引き続き教職員となった者であって、前項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員には、当分の間、当該教職員の受ける俸給月額のほか、前項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。

この規程は、平成17年11月29日から施行し、平成17年11月1日から適用する。

2　切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた教職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。

2　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、総長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

3　切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、総長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、俸給を支給する。