◎国立大学法人京都大学教職員初任給調整手当支給細則

平成16年4月1日

総長裁定制定

(総則)

第1条 国立大学法人京都大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)第13条の規定による初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(教職員の範囲)

第2条 給与規程第13条第1項に規定する教職員は、次の各号に掲げる教職員とする。ただし、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している教職員を除く。

(1) 医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許を有する者であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第3条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第3条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(以下「経過期間」という。)内に行われたものであり、次に掲げる部局等に所属する者

 大学院教育学研究科教育学環専攻臨床心理学講座

 大学院医学研究科

 医学部附属病院

 大学院薬学研究科

 大学院人間・環境学研究科共生人間学専攻人間社会論講座及び認知・行動科学講座

 大学院生命科学研究科統合生命科学専攻遺伝機構学講座並びに高次生命科学専攻認知情報学講座、高次生体統御学講座、システム生物学講座及びゲノム生物学講座

 化学研究所生体機能化学研究系

 ウイルス・再生医科学研究所

 複合原子力科学研究所原子力基礎工学研究部門放射線管理学研究分野及び附属粒子線腫瘍学研究センター粒子線腫瘍学研究分野

 霊長類研究所神経科学研究部門

 東南アジア地域研究研究所環境共生研究部門

 iPS細胞研究所

 環境安全保健機構(附属放射性同位元素総合センター又は附属健康科学センターを兼ねる者に限る。)

 高等研究院物質―細胞統合システム拠点及びヒト生物学高等研究拠点

(2) 経過期間内に新たに前号に掲げる部局等に所属することとなった教職員で医師法に規定する医師免許又は歯科医師法に規定する歯科医師免許を有する者

(平29.3.28裁・平30.3.28裁・平30.9.20裁・平30.10.30裁・一部改正)

(支給期間及び支給額)

第3条 初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は、採用の日又は前条第2号に規定する教職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程(平成16年達示第84号。以下「育児・介護規程」という。)第14条の5に規定する育児短時間勤務教職員はその額に育児・介護規程第14条の9の規定により読み替えられた国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成16年達示第83号)第3条ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同条本文に規定する勤務時間で除した数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前条第2号に規定する教職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる前条に規定する教職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の教職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は前条第2号に規定する教職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている教職員が休職にされた場合における当該教職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(給与規程第32条第1項の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。)は、同表の期間の区分に掲げる期間には算入しない。

(支給期間の通算)

第4条 第2条に規定する教職員となった者のうち、これらの教職員となった日前に初任給調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する初任給調整手当及び大学と同一の制度であり、かつ、その運用も同様である場合の初任給調整手当に相当する手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で、第3条の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給終了)

第5条 初任給調整手当を支給されている教職員が異動により第2条に該当しない教職員となった場合には、当該異動の日から初任給調整手当を支給しない。

(支給調書)

第6条 初任給調整手当を支給するに当たっては、教職員別に、学歴及び卒業又は修了等年月日、免許の種類及び取得年月日、採用又は第2条の教職員となった日、支給期間、支給額その他必要事項を記載した支給調書を作成し、保管するものとする。

(雑則)

第7条 この細則に定めるもののほか、初任給調整手当に関する運用、解釈等については、必要に応じ別に定めることができるものとする。

附 則

(施行期日)

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成20年2月4日から施行する。

附 則

この細則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成26年11月28日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則

この細則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成28年2月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則

この細則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則

この細則中第2条の改正規定は平成29年1月1日から施行し、第3条の規定による別表の改正規定は平成28年12月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則

この細則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成29年12月19日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

〔中間の改正細則の附則は、省略した。〕

附 則

この細則は、平成30年12月4日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(平29.12.19裁・平30.12.4裁・一部改正)

期間の区分

支給額

1年未満

50,800円

1年以上2年未満

50,800円

2年以上3年未満

50,800円

3年以上4年未満

50,800円

4年以上5年未満

50,800円

5年以上6年未満

50,800円

6年以上7年未満

49,000円

7年以上8年未満

47,200円

8年以上9年未満

45,400円

9年以上10年未満

43,600円

10年以上11年未満

41,800円

11年以上12年未満

40,000円

12年以上13年未満

38,200円

13年以上14年未満

36,400円

14年以上15年未満

35,000円

15年以上16年未満

33,600円

16年以上17年未満

32,200円

17年以上18年未満

30,800円

18年以上19年未満

29,400円

19年以上20年未満

28,000円

20年以上21年未満

26,600円

21年以上22年未満

26,000円

22年以上23年未満

25,400円

23年以上24年未満

24,400円

24年以上25年未満

23,800円

25年以上26年未満

23,200円

26年以上27年未満

22,600円

27年以上28年未満

22,000円

28年以上29年未満

21,200円

29年以上30年未満

20,900円

30年以上31年未満

20,500円

31年以上32年未満

19,900円

32年以上33年未満

19,000円

33年以上34年未満

18,100円

34年以上35年未満

17,400円

備考

この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第2条各号の教職員となった日以後の期間を示す。

国立大学法人京都大学教職員初任給調整手当支給細則

平成16年4月1日 総長裁定制定

(平成30年12月4日施行)

体系情報
第2編 事/第2章
沿革情報
平成16年4月1日 総長裁定制定
平成18年4月1日 総長裁定
平成20年2月4日 総長裁定
平成21年3月24日 総長裁定
平成22年3月29日 総長裁定
平成23年3月28日 総長裁定
平成26年11月28日 総長裁定
平成27年4月1日 総長裁定
平成28年1月27日 総長裁定
平成28年9月27日 総長裁定
平成28年11月29日 総長裁定
平成29年3月28日 総長裁定
平成29年12月19日 総長裁定
平成30年3月28日 総長裁定
平成30年9月20日 総長裁定
平成30年10月30日 総長裁定
平成30年12月4日 総長裁定