(趣旨)

第1条　この規程は、寄附金の運用益を活用し設置する冠教授に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「冠教授」とは、民間等からの寄附金(京都大学寄附金取扱規程(平成16年達示第99号)第2条に定めるものをいう。以下同じ。)の受入れにより設置され、当該寄附金の寄附者又はその趣旨が明らかになるような字句を本学の教授(国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号。以下「教職員就業規則」という。)又は国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則(平成18年達示第21号。以下「特定有期雇用教職員就業規則」という。)の適用を受ける者をいう。)のうち、国際的に卓越した教育研究の業績(これが期待される業績を含む。)を有するものがあずかるものであって、加えて、当該寄附金の運用益を原資としてインセンティブが付与されるものをいう。

(教育研究の原則)

第3条　冠教授は、奨学を目的とする民間等からの寄附金を有効に活用し、本学の教育研究の進展及び充実に寄与することを目的とするものであって、本学及び冠教授にあずかる者の主体性が確保されるよう十分配慮されるものとする。

(設置の申込み)

第4条　冠教授の設置を目的とする寄附の申込みをしようとする者(次条において「寄附申込者」という。)は、所定の寄附申込書を総長に提出するものとする。

(字句の申出)

第5条　寄附申込者は、冠教授において使用することを希望する字句を総長に申し出るものとする。

(設置の決定)

第6条　総長は、第4条の申込みがあったときは、当該寄附の趣旨を踏まえ、本学の教育研究の進展及び充実に寄与すると認められるものについて、役員会の議を経て本学又は部局(各研究科、各附置研究所、附属図書館、医学部附属病院及び各センター等(国立大学法人京都大学の組織に関する規程(平成16年達示第1号)第3章第7節及び第8節並びに第8節の3から第11節まで(第47条に定める組織のうち図書館機構を除く。)に定める施設等をいう。))に冠教授を設置することができる。

(推薦)

第7条　総長、理事又は副学長は、当該冠教授の設置に係る寄附の趣旨に照らして、第2条に規定する者に該当し、かつ、当該者の業績を顕彰し当該冠教授に任命することが適当と認められる者がある場合は、役員会に推薦することができる。

(任命・任期)

第8条　冠教授は、前条の推薦に基づき役員会の議を経て、総長が任命する。

(インセンティブ)

第9条　総長は、冠教授に任命された者の教育研究活動を促進するため、当該者の申請に基づき、寄附金の運用益を財源とする予算を配分する。

(解任)

第10条　総長は、冠教授に任命された者が、その職に相応しくない行為をしたと認められる場合は、役員会の議を経て、当該冠教授を解任することができる。

(冠教授の廃止)

第11条　総長は、冠教授の継続に困難な事情が生じたときは、当該冠教授を廃止することができる。

(欠員となった冠教授の新たな推薦、任命及び任期の取扱い)

第12条　冠教授に任命された者の退職又は任期満了等により、当該冠教授が欠員となった場合の取扱いは、第7条及び第8条の例によるものとする。

(寄附金の受入れ及び管理)

第13条　冠教授の設置を目的とする寄附金は、総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし、継続して受け入れることが確実であるときは、年度ごとに分割して受け入れることができる。

(冠教授の特例)

第14条　総長は、本学の准教授のうち、第7条に規定する者に相当するものがある場合は、当該者を冠准教授として任命することができる。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、総長が定める。