2　前項の給与は、教職員の同意を得て、当該教職員の本人名義の預貯金口座への振り込みによる方法により支払うことがある。

2　教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級(指定職俸給表の適用を受ける教職員にあっては号俸。)に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容については、国立大学法人京都大学教職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則(以下「初任給、昇格、昇給等の基準」という。)に定める。

2　教職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職務に移った場合における号俸は、初任給、昇格、昇給等の基準に定めるところにより決定する。

2　前項の規定により教職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして初任給、昇格、昇給等の基準で定める教職員にあっては、3号俸)とすることを標準として初任給、昇格、昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(一般職俸給表(二)の適用を受ける教職員にあっては、57歳)を超える教職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好以上である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定するものとする。

4　教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　63歳に達した日以後の最初の3月31日の翌日以後に在職する教員(国立大学法人京都大学教員就業特例規則(平成16年達示第71号)第8条に規定するものを除く。)にあっては、第2項及び第3項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、総長が別に定めるところにより、昇給させることができる。

2　期末手当、勤勉手当、期末特別手当の支給日は6月30日及び12月10日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日とする。

3　俸給の特別調整額、職責調整手当、初任給調整手当、扶養手当、都市手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、寒冷地手当、遠隔地異動・出向手当、拠点手当、衛生管理手当、教養・共通教育主幹手当、健康管理手当及び看護職員調整手当は、俸給の支給方法に準じて支給する。ただし、俸給の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給する。

4　特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理教職員特別勤務手当、入試手当及び学位論文調査手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における第1項に定める日に支給する。ただし、やむを得ない事情により勤務時間の報告が遅れる場合等でその日において支給できないときは、その日後において支給する。

5　特別報奨金及び研究代表者等特別手当の支給日は、別に定める。

2　教職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

3　教職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により俸給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の暦の日数から勤務時間等規程第11条及び第12条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算による。

5　前各項の規定は、俸給の特別調整額、初任給調整手当、都市手当、広域異動手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、遠隔地異動・出向手当、衛生管理手当、健康管理手当及び看護職員調整手当の支給について準用する。

2　職責調整手当の月額は、標準級により決定された場合の俸給月額から現に受ける俸給月額を減じて得た額とする。

2　初任給調整手当の支給される教職員の範囲、支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は国立大学法人京都大学教職員初任給調整手当支給細則に定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして総長が別に定める者(以下「一般(一)8級教職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに教職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が教職員となった日、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった日、教職員に扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその教職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、一般(一)9級以上教職員等以外の教職員から一般(一)9級以上教職員等となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等となった日、扶養手当を受けている教職員の扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項に規定する支給地域に在勤する教職員が、その在勤する地域を異にして異動した場合(これらの教職員が当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合に限る。)において、当該異動(以下この項において「異動」という。)の直後に在勤する地域に係る都市手当の支給割合(別表第10に掲げる割合をいう。以下この項において「異動後の支給割合」という。)が当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る都市手当の支給割合(別表第10に掲げる割合をいう。以下この項において「異動前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動の直後に在勤する地域が前項で定める地域に該当しないこととなるときは、当該教職員には、前項の規定にかかわらず、当該異動の日から2年を経過するまでの間(第2号に定める割合が異動後の支給割合以下となるときは、当該異動の日から1年を経過するまでの間。以下この項において同じ。)、俸給、俸給の特別調整額、職責調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の都市手当を支給する。ただし、当該教職員が当該異動の日から2年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合における当該教職員に対する都市手当の支給については、別に定めるところによる。

3　一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける国家公務員、検察官であった者、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員、地方独立行政法人の職員、沖縄振興開発金融公庫の職員又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者(以下「給与法適用者等」という。)であった者が、引き続き教職員となった場合において、採用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による都市手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前項の規定に準じて、都市手当を支給する。ただし、前項における「異動前の支給割合」は、別に定める割合とする。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる教職員のうち、当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動に係る広域異動手当を支給しない。

3　検察官であった者、給与法適用者等であった者その他の別に定める者から引き続き教職員となった者(採用の事情等を考慮して別に定める者に限る。)又は異動等に準ずるものとして別に定めるものがあった教職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる教職員が、前条の規定により都市手当を支給される教職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該都市手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該都市手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する教職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　勤務場所を異にする異動に伴い、所在する地域を異にする勤務場所に在勤することになったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった教職員で別に定めるもののうち第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で、当該異動の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、給与法適用者等であった者から引き続き教職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める教職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第1項第1号又は第3号に掲げる教職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域(以下「島等」という。)に所在する施設で別に定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設(以下「橋等」という。)を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金(以下「特別運賃等」という。)を負担することを常例とする教職員(別に定める教職員を除く。)の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　通勤手当は、第2項から前項までにより定めた額をもとに支給単位期間の月数で除して得た額を支給する。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(別に定めるところにより算定した教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が別に定める距離以上である教職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される教職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は国立大学法人京都大学特殊勤務手当支給細則で定める。

2　特地勤務手当の月額は、俸給、職責調整手当及び扶養手当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で特地勤務手当等支給細則で定める。

3　本条に規定するもののほか、特地勤務手当の支給に関し必要な事項は、特地勤務手当等支給細則で定める。

2　給与法適用者等であった者から引き続き教職員となって特地施設又は準特地施設に在勤することとなったことに伴って住居を移転した教職員(採用の事情等を考慮して特地勤務手当等支給細則で定める教職員に限る。)、その他前項の規定による手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして特地勤務手当等支給細則で定める教職員には、特地勤務手当等支給細則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

3　前2項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される教職員が第16条の2の規定により広域異動手当を支給されることとなる教職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、宿日直勤務1回につき、4,400円を下回らない額とする。

3　第1項の勤務は、第23条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督教職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該教職員には、管理教職員特別勤務手当を支給する。

3　管理教職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、別に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級(職責調整手当の支給を受ける教職員にあっては、その支給の基礎となる標準級をいう。職責調整手当の支給を受ける教職員が第4項の規定により役職段階加算適用表又は管理職加算適用表を適用する場合及び第31条第5項の規定により準用する場合において同じ。)が7級以上であるもの、専門業務職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの、教育職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの、医療職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職俸給表(二)の適用を受ける教職員でその職務の級が6級以上であるもののうち総長が指定する第一種及び第二種の区分である教職員(以下「特定幹部教職員」という。ただし、休職にされている教職員のうち第36条第1項に該当する教職員を除く。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じて、次の表に定める割合を乗じ得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し若しくは解雇され、又は死亡した日現在。)において教職員が受けるべき俸給、職責調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する都市手当、広域異動手当及び遠隔地異動・出向手当の月額の合計額とする。

4　次の役職段階別加算適用表に掲げる俸給表及び職務の級(附則第6項、第9項又は第10項の規定の適用を受ける教職員にあっては、配置換後の標準的な職務の内容に応じて、初任給、昇格、昇給等の基準別表第1の2に定める相当の級をいう。第31条第5項の規定により準用する場合において同じ。)の区分に該当する教職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に俸給及び職責調整手当の月額並びにこれに対する都市手当、広域異動手当及び遠隔地異動・出向手当の月額の合計額に同表の加算割合を乗じて得た額を加算した額(特定幹部教職員にあっては、その額に俸給月額及び職責調整手当の月額に次の管理職加算適用表の割合を乗じて得た額を加算した額)を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

2　一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消す。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付する。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の次の表に掲げる区分に応じた割合に別に定めるその者の勤務成績による割合を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、本学における勤勉手当の額の総額は、次に定める額を超えない範囲とする。勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する都市手当、広域異動手当及び遠隔地異動・出向手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5(特定幹部教職員にあっては、100分の122.5)を乗じて得た額の総額

4　第2項及び前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において教職員が受けるべき俸給及び職責調整手当の月額並びにこれに対する都市手当、広域異動手当及び遠隔地異動・出向手当の月額の合計額とする。

5　第28条第4項の規定は、第2項及び第3項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第31条第4項」と読み替える。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第29条中「前条第1項」とあるのは、「第31条第1項」と、同条第1項中「基準日から」とあるのは「基準日(第31条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第2項第3号において同じ。)から」と「支給日」とあるのは「支給日(第31条第1項に規定する第9条第2項に定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替える。

2　期末特別手当の額は、期末特別手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額からその者の勤務成績に応じ別に定める基準に従って定める額を減じて得た額)とする。

3　前項の別に定める基準に従って定める額は、期末特別手当の支給を受ける教職員が同項に規定する在職期間において就業規則第48条の規定による懲戒処分を受けた場合を除き、次項に規定するそれぞれの月額の合計額に100分の20を乗じて得た額に期末特別手当を支給する月に応ずる前項に規定する割合を乗じて得た額にその者の同項に規定する在職期間に応ずる同項の表に定める割合を乗じて得た額を超えるものであってはならない。

4　第2項の期末特別手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において教職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する都市手当、広域異動手当及び遠隔地異動・出向手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額(別に定める教職員以外の教職員にあっては、その額に俸給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額)を加算した額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

6　第29条及び第30条の規定は、第1項の規定による期末特別手当の支給について準用する。この場合において、第29条中「前条第1項」とあるのは、「第32条第1項」と、同条第1項中「基準日から」とあるのは「基準日(第32条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第2項第3号において同じ。)から」と「支給日」とあるのは「支給日(第32条第1項に規定する第9条第2項に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替える。

2　本条に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、寒冷地手当支給細則に定める。

2　学位論文調査手当の額は、前項の論文1件につき、当該論文の調査及び試験の総括を行う教員1名については15,000円、その他の教員については10,000円とする。

2　遠隔地異動・出向手当の額は、第16条第1項に定める俸給、俸給の特別調整額、職責調整手当及び扶養手当の月額の合計額に異動又は出向前の都市手当の支給割合(当該支給割合が100分の10を超える場合は100分の10とする。)から第16条第2項に定める都市手当の支給割合又は第16条の2第1項に定める広域異動手当の支給割合のいずれか高い方の支給割合(支給割合が同じ場合は都市手当の支給割合とする。)を減じた支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項に定めるもののほか、国際的に卓越した研究、教育等に従事するものとして総長が別に定める教員には、拠点手当を支給する。

3　前2項の手当の月額は、1,200,000円までの範囲内の額とする。

4　拠点手当の支給される教員の範囲、支給額その他拠点手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員拠点手当支給細則に定める。

2　前項の手当の月額は、3,000円とする。

2　前項の手当の月額は、30,000円とする。

3　教養・共通教育主幹手当の支給される教員の範囲その他教養・共通教育主幹手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教養・共通教育主幹手当支給細則に定める。

2　前項の手当の月額は、10,000円とする。

2　前項の手当の額は、月額11,100円とする。

2　研究代表者等特別手当の支給される教職員の範囲、支給額その他研究代表者等特別手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員研究代表者等特別手当支給細則に定める。

2　第23条、第24条、第33条の6及び第33条の8の規定は、俸給の特別調整額の適用を受ける教職員及び指定職俸給表の適用を受ける教職員(同規定別表第9の職名欄に掲げる職にある者に限る。)には適用しない。

3　第33条の2の規定は、別表第11に掲げる当該学部又は研究科における試験実施責任者として従事する学部長及び研究科長には適用しない。

2　教職員が結核性疾患にかかり就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間(就業規則第16条第2項の規定により休職期間を通算する場合にあっては、通算された休職の期間。次項において同じ。)が満2年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、都市手当、広域異動手当、住居手当、期末手当、期末特別手当、遠隔地異動・出向手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の80を支給することがある。

3　教職員が前2項以外の就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、都市手当、広域異動手当、住居手当、期末手当、期末特別手当、遠隔地異動・出向手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の80を支給することがある。

4　教職員が就業規則第15条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、都市手当、広域異動手当、住居手当、遠隔地異動・出向手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の60以内を支給することがある。

5　教職員が就業規則第15条第1項第3号に掲げる事由に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、都市手当、広域異動手当、住居手当、期末手当、期末特別手当、遠隔地異動・出向手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の70以内を支給することがある。

6　就業規則第15条第1項第1号から第3号までに掲げる事由により休職にされた教職員には、前5項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

7　就業規則第15条第1項第4号に掲げる事由により休職にされた教職員には、給与は支給しない。

8　就業規則第15条第1項第5号の定めにより休職にされた場合で、総長が必要と認めたときは、総長が必要と認める期間中、これに俸給、扶養手当、都市手当、広域異動手当、住居手当、遠隔地異動・出向手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の70以内を支給することがある。

9　第1項、第2項、第3項又は第5項に規定する教職員が、当該各号に規定する期間内で第28条第1項又は第32条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡したときは、同項の規定により、第9条第2項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当又は期末特別手当を支給することがある。

10　前項の規定の適用を受ける教職員の期末手当又は期末特別手当については、第29条及び第30条の規定を準用する。この場合において、第29条中「前条第1項」とあるのは「第36条第9項」と読み替えるものとする。

2　第23条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、俸給及び職責調整手当の月額並びにこれに対する初任給調整手当、都市手当、広域異動手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、寒冷地手当、遠隔地異動・出向手当、拠点手当、衛生管理手当、教養・共通教育主幹手当、健康管理手当及び看護職員調整手当の月額の合計額を1年間における1月平均所定労働時間数で除して得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第23条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、第20条に定める特殊勤務手当(国立大学法人京都大学教職員特殊勤務手当支給細則に規定する高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、航空手当、種雄牛馬取扱手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業手当、手術看護手当に限る。)が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの特殊勤務手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除して得た額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1年間における1月平均所定労働時間数で除して得た額)を前項の規定による額に加算した額とする。

4　前3項の定めによる1年間は、当該年度始めの4月1日から翌年の3月31日とする。

1　この基準は、平成16年4月1日から施行する。

2　当分の間、本規程の別表第1から第6までに定める俸給表の月額及び手当の額は国家公務員の例に準拠するものとし、改訂があった場合は、それらの改訂についても同様とする。

3　成立日の前日に国立大学の職員であった者が異動のため、平成16年4月1日に辞職し、同日、国立大学法人職員等になった場合における離職の取扱いは、その者が平成16年3月31日に離職したものとみなし本規程にて取り扱うこととする。

4　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条に規定する教職員のうち、大学の成立する日(以下「成立日」という。)において引き続き大学の教職員となった者(以下「承継職員」という。)であって、成立日の前日において京都大学総長から一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第11条(扶養手当)、第11条の9(住居手当)、第12条(通勤手当)又は第12条の2(単身赴任手当)に規定する手当の認定を受けている者が、成立日においても成立日の前日と同様の当該認定を受けるに足りる各々の支給要件に該当しているときは、その者に対する当該手当の支給に関しては、成立日において第14条(扶養手当)、第17条(住居手当)、第18条(通勤手当)又は第19条(単身赴任手当)の規定による認定があったものとみなす。

5　当分の間、第37条の規定にかかわらず、教職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(別に定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置の係る日につき、俸給及び職責調整手当の月額の半額を減ずる。

6　当分の間、次の各号に掲げる俸給表の適用を受ける教職員の俸給月額は、当該教職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該教職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定した当該教職員の属する職務の級及び号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「特定日俸給月額」という。)とする。

7　前項の規定の適用を受ける教職員に対する第11条の規定の適用については、当分の間、同条中「応じた調整基本額」とあるのは「応じた調整基本額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、「俸給月額及び職責調整手当の合計額」とあるのは「特定日俸給月額」とする。

8　前2項の規定は、次の各号に掲げる教職員には適用しない。

9　特定日に就業規則第13条の2の規定に基づき配置換をされた教職員であって、特定日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける次の各号に掲げる教職員のうち、特定日俸給月額が特定日の前日に当該教職員が受けていた俸給月額及び職責調整手当の月額の合計額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなるものには、当分の間、特定日以後、特定日俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。

10　給与法適用者等であった者から引き続き教職員となった者であって、前項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員には、当分の間、当該教職員の受ける俸給月額のほか、前項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。

この規程は、平成17年11月29日から施行し、平成17年11月1日から適用する。

2　切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた教職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。

2　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、総長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

3　切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、総長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、俸給を支給する。