入学料・授業料などの納付

入学料・授業料納付方法

授業料・入学金など学生が大学に納める納付金などを説明します。
なお、学納金の額については、「授業料について」に別途掲載されていますのでご確認ください。

1.学納金(入学料・授業)の納入方法

区分 適用範囲 納入方法等
入学料
  • 学部学生
  • 大学院学生
  • 研究生
  • 聴講生
  • 科目等履修生
  • 研修員
本学所定の振込依頼書により、本学指定の銀行口座にお振り込みください。
授業料
  • 学部学生
  • 大学院学生

納入方法は口座振替、振込依頼書による納付の二つの方法があります。

納入方法1. 口座振替により指定口座より引落

振替日(原則)

  • 前期分: 4月27日(木曜日)
  • 後期分: 10月27日(金曜日)
    (金融機関休業日の場合は翌営業日)
    ※ 口座振替にかかる手数料は本学が負担します。

申し込み方法(以下の二つより選択)

  • 申し込み方法1: インターネットによる申し込み
    ※ 書類への記入・押印および金融機関窓口での手続は不要です。
    ※ 申し込みページに移動します。
    セキュリティ強化のため、 Windows XP SP2以前のOSはご利用いただけません。
  • 申し込み方法2: 書面による申し込み
    新入生については「預金口座振替依頼書」を入学案内に同封します。
    また、学部・研究科教務担当窓口および財務部経理課資金管理掛(吉田キャンパス本部構内本部棟2階)でも配布しています。

申し込み期限

  • インターネットによる申し込み
    平成29年度前期分から引き落とす場合: 3月31日(金曜日)
    平成29年度後期分から引き落とす場合: 9月30日(土曜日)
  • 書面による申し込み

    平成29年度前期分から引き落とす場合: 3月21日(火曜日
    平成29年度後期分から引き落とす場合: 9月21日(木曜日
    (期限以降の申し込みは翌期の授業料から口座振替開始となります。その場合は、振込依頼書を送付します。)

納入方法2. 本学所定の振込依頼書による振り込み納入

口座振替の申し込みがない学生にのみ、本学所定の振込依頼書をご指定の住所へ送りますので、当該依頼書により本学指定の銀行口座にお振り込みください。

送付時期
前期分: 4月20日頃
後期分: 10月20日頃

納入期限
前期分: 4月中
後期分: 10月中

納入方法の変更

前期の納入時に後期分を併せて納入できます。ご希望の方は、4月6日(木曜日)までに財務部経理課資金管理掛に電話またはメールにより申し出てください。

納入方法の変更を希望される場合は、財務部経理課資金管理掛または所属学部、研究科の教務担当掛に問い合わせください。

変更の申し出が無い場合は、平成29年度以降についても、平成28年度と同様の方法により納入いただけます。

  • 研究生
  • 聴講生
  • 科目等履修生
  • 研修員
本学所定の振込依頼書により、本学指定の銀行口座にお振り込みください。
 

2. 指定金融機関名、口座番号等

種類 金融機関名 預金種目 口座番号 口座名義
入学料 三井住友銀行京都支店 普通 8088826 国立大学法人京都大学
京都銀行本店営業部 普通 4072497 国立大学法人京都大学
みずほ銀行出町支店 普通 2383042 国立大学法人京都大学
三菱東京UFJ銀行聖護院支店 普通 1110330 国立大学法人京都大学
授業料 三井住友銀行京都支店 普通 8088838 国立大学法人京都大学
京都銀行本店営業部 普通 4072489 国立大学法人京都大学
みずほ銀行出町支店 普通 2383050 国立大学法人京都大学
三菱東京UFJ銀行聖護院支店 普通 1110777 国立大学法人京都大学
郵便局   00140-8-900753 国立大学法人京都大学

振り込みにあたっての注意事項

  • 学納金の振り込みは金融機関の窓口での現金振り込みでお願いします。
    (ゆうちょ銀行・郵便局での振り込みは、学部学生、大学院学生の授業料に限ります。)
  • 入金の確認が困難になるおそれがありますので、ATM・インターネット等からの振り込みは行わないでください。
  • 振り込みの際は、必ず本学発行の振込依頼書をご利用ください。やむをえず本学発行の振込依頼書を利用しなかった場合、入金の確認が困難になるおそれがありますので、下記問い合わせ先へ入金内容の連絡をお願いします。
  • 本学発行の振込依頼書はミシン目を切り取らずに金融機関窓口にお持ちいただき、入学料、授業料であることを申し出のうえ、手続きください。
    ※ 平成28年10月1日より、学校教育法に規定する大学等の入学料、授業料等の振り込みについては、その額が10万円を超える場合であっても金融機関等の窓口での本人確認書類の提出が不要となりました。

その他の入学時納付金

大学内の団体の会員または組合員となるために必要な諸会費として、次のようなものがあります。

1.学生教育研究災害傷害保険(学研災)・学研災付帯賠償責任保険

保険料等については「学生教育研究災害傷害保険」をご覧ください。

2. 大学生活協同組合費出資金

20,000円以上。出資金は卒業の際に返還されます。

3. 体育会費

医学部以外の学部学生

10,000円(入会費 2,000円、会費4年分 8,000円)

医学部学生

14,000円(入会費 2,000円、会費6年分 12,000円)

なお、学部によっては上記のほかに必要な会費等があります。新入生にはこれらについて別途所属学部から通知されます。

授業料滞納者の取扱いについて

1.概要

平成29年4月1日から授業料を滞納※1している学生(以下「授業料滞納者」という。)の取扱いが次のとおり変更となりました。

  1. 授業料滞納者の除籍に係る期間を4期から2期とする。(経過措置あり※2
  2. 授業料滞納者の休学および授業料免除の申請を認める。

これまで、授業料滞納者については、休学や授業料免除の申請が認められておらず、授業料を4期滞納することで除籍となっていましたが、今回の変更により、滞納による除籍が抑制されるとともに、滞納額の累積が抑えられることで除籍となった場合でも従前より再入学※3しやすくなりました。詳細は、以下をご覧ください。

※1)
授業料滞納とは、授業料の一部または全部を納入期限(前期分は4月中、後期分は10月中)までに納付せず(未納状態)、その期の末日(前期は9月30日、後期は3月31日)を迎えることをいいます。
※2)
平成28年度から引き続いて授業料の滞納がある場合は従前通り4期滞納で除籍となります。
※3)
授業料滞納により除籍された者が、滞納した授業料を納付後、再入学を願い出た時は、除籍された日から3年以内に限り、再入学を許可することがあります。

2.授業料滞納者の取扱いに関するQ&A

3.授業料滞納者の休学および授業料免除に関する取扱い

授業料を滞納している方でも、平成29年4月から「授業料免除」および「休学の申請が出来るようになりました。

授業料免除について

学部および大学院正規生で、経済的に困難な状況にあり、学業成績が優秀な学生に対しては、授業料の全額または半額を免除する制度があります。詳細は「授業料免除」をご覧ください。

休学について

休学期間の授業料は、前期または後期の初日から休学する場合にはその期の授業料は免除されます。期の途中からの休学にかかる授業料や休学の詳細については「休学」を参照してください。

授業料滞納者の取扱いに関するQ&A

Q1.
今回、授業料滞納者の取扱いが変更された趣旨を教えてください。
A1.
これまで、授業料滞納による除籍までの期間を4期としており、授業料を滞納している学生には休学および授業料免除の申請を認めていませんでした。そのため、授業料の滞納が経済的困窮を理由とする場合、家計が好転しなければ滞納の解消が困難であり、結果として、除籍に至るケースが少なからずありました。

また、授業料滞納を事由とする除籍の場合、除籍後3年以内に滞納した授業料を支払えば再入学できますが、この取扱いを決定した昭和30年当時の授業料は6,000円であったものが、現在は535,800円まで上昇しており、再入学に際して100万円を超える額の支払いを要することになります。そのため、現行の授業料水準のもとでは、4期という条件は再入学を困難にしていると考えられます。
これらのことから、授業料を納付することが困難である学生に係る授業料債務の累積を抑止するとともに、万が一除籍となる場合にあっても再入学を困難とする要因を緩和するよう取扱いを変更することとなりました。

Q2.
授業料2期滞納で除籍となるのは、平成29年度以降の新入生のみでしょうか。
A2.

授業料2期滞納で除籍となるのは入学年度に関係なく、平成29年度以降に新たに授業料を滞納した方が対象となります。
平成28年度から引き続いて授業料の滞納がある場合は当該滞納分を完納するまでは従前通り4期滞納で除籍となります。また、平成29年度以降に平成28年度以前の期から継続する授業料滞納分が完済した後に新たに授業料を滞納した場合は、授業料2期滞納で除籍となります。

Q3.
平成28年度後期分1期のみを滞納している者が、平成29年度前期分を未納状態のまま、平成29年度前期終了前に平成28年度後期分を納付した場合、4期滞納または2期滞納いずれにより除籍となるのでしょうか。

A3.

2期滞納で除籍となります。
平成28年度以前から引き続く滞納分が全て完済された場合、完済した後に新たに滞納した授業料は新規扱いとなり2期滞納で除籍となります。
また、平成28年度以前から引き続く滞納分が完済されていない場合は、4期滞納で除籍となります。(以下参考例)

Q4.
平成29年度前期分の授業料を滞納し、同年後期分の授業料も納付しないまま11月1日から休学に入った場合の取り扱いはどうなりますか。
A4.
この場合、11月分から授業料が免除されることとなりますが、10月分のひと月分の滞納でもその期の授業料を滞納したことになるので、後期の末日(3月31日)までに当該授業料が納付されなければ、前期分と併せて2期滞納していることになり、除籍となります。
※前期または後期の初日からその期の末まで休学する場合にはその期の授業料は免除されます。期の途中(授業料納入期限後)から休学する場合には、その期の授業料を全額納付しなければなりません。ただし、4月2日~5月1日または10月2日~11月1日を始期とする休学をする場合は、1ヶ月分の授業料となります。(残り5ヶ月分の授業料は免除されます)

Q5.
授業料1期滞納後、2期目の中途で休学した場合、2期目の終了日までに滞納している授業料の少ない方の期(2期目)の分を納付することは可能でしょうか。
A5.

可能です。
通常であれば、古い滞納分から充当されることとなりますが、滞納額の少ない方の期(2期目)の分の授業料を納付することが可能です。
※期の途中からの休学にかかる授業料はQ4を参照してください。

Q6.
授業料滞納者でも休学申請および授業料免除申請ができるようになったことについて、これは平成29年前期分以降の滞納者のみが対象となるのでしょうか。
A6.

平成28年度から引き続いて滞納している者も申請可能です。滞納の始期がいつであるかに関わらず、滞納者は平成29年4月以降からの休学または授業料免除の申請が可能です。

Q7.
休学している者が翌期初日から復学する場合の期にかかる授業料免除の申請を休学中にすることは可能でしょうか。
A7.

可能です。
ただし、申請期間中に所定の手続きを行う必要があります。詳細は「授業料免除」のページをご覧ください。

Q8.
授業料滞納により除籍された学生が再入学した場合、在学中ではあるが授業料 を滞納していた期間に修得した単位は再入学後にどのように取り扱われますか。
A8.
再入学後は、滞納期間中に修得した単位であっても、修得したものとして取り扱われます。なお、滞納による除籍後から滞納した授業料を納付して再入学するまでの間は、滞納期間中に修得した単位は、修得単位として証明されませんのでご注意ください。
 
 
 
 
 
 
 

お問い合わせ 

入学料・授業料納付方法について

京都市左京区吉田本町

京都大学財務部経理課資金管理掛

Tel: 075-753-2141(直通)
E-mail: 820gakunoukin*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)

その他の入学時納付金

学生教育研究災害傷害保険(学研災)・学研災付帯賠償責任保険

京都市左京区吉田本町

京都大学教育推進・学生支援部厚生課

Tel: 075-753-2539(直通)

大学生活協同組合費出資金

京都大学生活協同組合ホームページ

体育会費

京都大学体育館事務室

Tel: 075-753-2574(直通)

授業料滞納による除籍等について

休学等に関すること

各学部・研究科等の教務担当窓口

授業料免除に関すること

京都市左京区吉田本町

京都大学教育推進・学生支援部学生課奨学掛
Tel: 075-753-2532(直通)
E-mail: 840menjo*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)