議事
- 理事候補者について
- 指定国立大学法人制度について
- 平成29年度年度計画（案）について
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
- 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
- 平成29年度予算案について
- 桂職員宿舎跡地及び舞鶴水産実験所の土地活用（土地貸し）について
- その他
議事録
| 出席者： | 山極総長（議長） 阿曽沼委員、石川委員、稲葉委員、嘉田委員、加藤委員、川添委員、北野委員、北村委員、小長谷委員、榊 委員、佐藤(直)委員、杉山委員、清木委員、竹中委員、増田委員、湊 委員、山田委員、湯本委員、鷲田委員 |
| 欠席者： | 秋山委員、岩永委員、門川委員、小島委員、佐藤(勝)委員 |
- 平成28年度第3回経営協議会及び書面審議の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 理事候補者について
平成29年4月1日付けで、森田 正信 文部科学省 初等中等教育企画課長を理事（総務・労務・人事担当）に任命する旨説明があり、意見を聴取した。 -
指定国立大学法人制度について
指定国立大学法人の申請に係る構想調書（案）及び中期目標・中期計画の変更案について説明があり、審議の結果、了承された。委員による主な意見は次のとおり（○： 質問・意見 ●： 説明・回答）
○他大学の申請状況は把握しているのか。
●申請要件を満たす大学は9つあるようだが、申請内容の詳細は把握していない。
○人文科学・社会科学分野の情報発信において、海外のみならず日本国内への発信にも期待している。
○国内に分散している有能な若手研究者を集結させ、日本全体の研究力を上げる意味でもオンサイト・ラボラトリーを活用してほしい。
●現在、産業技術総合研究所と共同研究拠点の設置を予定している。国内同士のオンサイト・ラボラトリー設置についても積極的に行っていきたい。
○この制度はいつから始まるのか。また、予算はどうなるのか。
●今年度中に申請し、審査を経て夏以降に正式に決定すると聞いている。文部科学省は平成29年度予算で、採択された大学に対するスタートアップ支援の補助金を10億円予定しているが、1校あたりの配分額は定かでない。補助金の継続期間は知らされていないが、一定期間あるものと考えている。
●現在、国立大学が行う資産運用に対する規制の緩和が段階的に行われている。指定国立大学法人に採択されることで、更なる規制緩和に期待している。
○京大発ベンチャー企業の株式公開時に、ストックオプション制度を活用し、大学がキャピタルゲインを得られるように今後緩和されるのか。
●現在は非常に厳しい規制がかかっている。財務省に緩和を働きかけているが大きな議論になっているところである。 -
平成29年度年度計画（案）について
平成29年度年度計画（案）について説明があり、審議の結果、了承された。
併せて、文部科学省への提出までに生じる文言修正については、担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。 -
国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。 -
国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。 -
平成29年度予算案について
財務委員会において検討した平成29年度予算案について説明があり、審議の結果、了承された。 -
桂職員宿舎跡地及び舞鶴水産実験所の土地活用（土地貸し）について
桂職員宿舎跡地及び舞鶴水産実験所の土地を第三者へ貸し付ける方針について説明があった。審議の結果、桂職員宿舎跡地については引き続き方針を検討することとし、舞鶴水産実験所については原案どおり了承された。委員による主な意見は次のとおり（○： 質問・意見 ●： 説明・回答）
○50年間という長期間にわたり金額固定で賃借契約するのは一般的ではない。物価変動等を反映するような契約にすべきである。
○跡地を売却した場合、売却益の運用も考慮して検討すべきである。
○売却収入の会計処理はどうなるのか。
●当該年度内に未使用の売却収入は、目的積立金として認定されないため翌年度積立金として繰り越すことができず国庫納入となる。運用の対象にすることができない。
○土地貸付相手方の公募の際には、事業を限定せず広く募集をすべきである。
○規制緩和がなされたといえども、土地貸しは大学の本分ではない。
○自治体では売却収入で基金をつくり運用できるが、大学は基金を作ることができず、単年度で完結しなければならない。
○法律等の規制の詳細を再度確認して、本当に売却益の運用が不可能か確認してほしい。
●舞鶴水産実験所の土地は、土地の価格も年々下がり、管理費も毎年かかっている。
報告
-
民間資金を活用した外国人留学生宿舎の整備について
留学生及び外国人研究者の受入体制の拡充を図るため、百万遍と東山二条の2箇所に宿舎を整備する事業を開始する旨説明があった。委員による主な意見は次のとおり（○： 質問・意見 ●： 説明・回答）
○京都府と京都大学の共同設置という形で外国人留学生宿舎を設置することについても一度検討してほしい。
○外国人留学生と日本人学生の混住型も検討してほしい。
○単なる混住ではなく、外国人留学生のサポート役として日本人学生も留学生宿舎に居住するという方法もある。
●他大学の実態も参考にしながら、検討したい。
○京都府が所有する留学生宿舎3棟のうち2棟においては、日本人学生も指導役として留学生と一緒に居住している。
○混住型実現のために京都府と共同運営という形をとることも検討してほしい。
●混住型にも対応できるように設計している。運用については今後検討したい。 - 経営協議会委員について
平成29年4月1日付けで就任予定の経営協議会委員について説明があった。