日本学生支援機構(JASSO)奨学金

 以下に日本学生支援機構(JASSO)奨学金の諸手続きについて説明しています。また、手続きに必要な様式をダウンロードすることができます。

※ 募集、各手続きの最新情報については、さまざまな奨学金ページのお知らせ欄を参照してください。また日本学生支援機構奨学金のWebサイトも併せてご覧ください。

書類提出時の注意: 押印箇所はスタンプ印不可です。原則、印鑑持参のうえ教育推進・学生支援部学生課奨学掛窓口に提出してください。ただし卒業・退学後や休学・留学中の場合は郵送での提出を受け付けます。郵送で提出する場合は、不備のないよう特に注意してください。不備があった場合は処理が遅れることがあります。

申し込み・採用後の手続きについて

奨学金の種類と貸与・給付月額について

 日本学生支援機構(JASSO)奨学金は、無利子貸与の第一種奨学金と有利子貸与の第二種奨学金、および平成30年度以降入学の学部生を対象とした給付型奨学金があります。ただし、給付型奨学金は予約採用のみです。

学部生・貸与月額

((※)は、平成30年度以降入学者のみ)

種別 通学形態 貸与月額
第一種 自宅通学 20,000円(※)、30,000円、45,000円
自宅外通学 自宅通学貸与月額および、40,000円(※)、51,000円
第二種   20,000円~120,000円(10,000円ごと)

学部生・給付月額

通学形態 給付月額
自宅通学 20,000円
自宅外通学 30,000円

ただし、授業料免除を受けた場合は減額となります。

大学院生

課程 種別 貸与月額
修士課程
(専門職学位課程、一貫制博士課程修士相当含む)
第一種 50,000円、 88,000円
第二種 50,000円、 80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
※ 法科大学院は、ほかに190,000円、220,000円もあります。
博士(後期)課程 第一種 80,000円、122,000円
第二種 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
入学時特別増額貸与奨学金(有利子):
第一種・第二種奨学金と併せ、(編)入学時に申し込むことができます(一時金、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択)。ただし申し込み要件は、一定の収入金額以下である場合、または国の教育貸付(日本政策金融公庫の教育ローン)を申し込んで貸付を受けることができなかった場合です。

奨学生の採用について

 採用の種類として、次のとおり「在学採用」「予約採用」「緊急採用・応急採用」等があります。

在学採用 毎年4月に募集します。定期募集時期以外にも募集がある場合があります(臨時採用)。
予約採用 学部生については、高等学校等で申し込みを行い採用候補者として決定され、入学後に一定の手続を経て採用されるものです。
大学院生については、入学試験合格後、入学予定の大学で申し込みを行い採用候補者として決定され、入学後に一定の手続を経て採用されるものです(研究科によっては実施していないところもあります)。
※ 「採用候補者決定通知」を紛失した場合は「再交付願」を教育推進・学生支援部学生課奨学掛に提出してください。
緊急・応急採用 家計の急変、風水害等の災害等により、緊急に奨学金の貸与が必要となった学生を対象とする制度です。随時募集を行っていますが、家計が急変してから12ヶ月以内に申し込む必要があります。詳しくは教育推進・学生支援部学生課奨学掛窓口に相談してください。
災害救助法適用地域一覧(日本学生支援機構Webサイト)
  • 編入学・転入学等により入学した場合、以前在籍した学校で貸与された奨学金を継続できる場合があります。詳しくは入学試験合格後、入学前に教育推進・学生支援部学生課奨学掛に連絡してください。

  • 海外の大学等に留学、進学する学生に対し、第二種奨学金を貸与する制度があります。

【学部生のみ】申し込みにかかる本学所定様式

採用手続きについて

 採用月中旬に決定します(予定)。採用された場合は、奨学生証、(返還)誓約書等を受け取り、所定の期日までに(返還)誓約書を作成し、添付書類とともに提出してください。

返還誓約書添付書類一覧(※ 貸与奨学生のみ)

人的保証選択者 機関保証選択者
  • 奨学生本人の住民票(コピー不可)
    (奨学金申し込み日から3ヶ月前以降に発行されたもの)
  • 連帯保証人の印鑑証明書(コピー不可)
    (奨学金申し込み日から3ヶ月前以降に発行されたもの)
  • 連帯保証人の収入証明書(コピー可)
    (所得証明書、源泉徴収票等)
  • 保証人の印鑑証明書(コピー不可)
    (奨学金申し込み日から3ヶ月前以降に発行されたもの)
  • 奨学生本人の住民票(コピー不可)
    (奨学金申し込み日から3ヶ月前以降に発行されたもの)
  • 保証依頼書(兼保証委託契約書)

返還誓約書にかかる様式

「返還保証書」には資産等に関する証明書(コピー可)の添付が必要です。また、次のとおり「貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力」を有することが証される必要があります。
「貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力」とは、次のいずれかに該当する人です。
  1. 所得証明書等: (給与所得者)年間収入320万円以上
    (給与所得者以外)年間所得220万円以上
  2. 預貯金残高証明書、固定資産評価証明書等:(預金残高+評価額)が貸与予定総額以上
    ※ 1、2複合の場合は、2の合計額を「16」(平均返還予定年数)で除した額を1の金額へ加算し、判定

「適格認定」について

 「適格認定」は、年1回(例年12月中頃)奨学生が「奨学金継続願」を提出した上で実施され、継続が認められると翌年度(4月から)も貸与が受けられます。給付奨学生は、適格認定に加えて、7月と10月の年2回「在籍報告」を提出する必要があります。いずれも手続きを怠った場合や、奨学生として適格でないと判断された場合は「停止」「廃止」等の処置がなされることがあります。また、奨学生として不適切であると認定される事由が生じた場合は、その都度、「適格認定」が行われます。

異動・月額変更手続きについて

 異動手続きに該当する事由が発生した場合、速やかに手続を行ってください。所定期日までに提出がない場合は、延滞金・超過振込金が発生したり、貸与開始の遅延等、不利益を被る場合がありますので注意してください。

異動手続きについて

 次に該当する場合は、該当様式を作成の上、所定の期日までに教育推進・学生支援部学生課奨学掛に提出してください(書類提出時の注意参照)。

異動内容 様式 備考
異動(学籍異動)に関すること
異動始期:原則、日付が月の初日の場合はその月、それ以外の場合は翌月
休学する場合
※休学事由が「留学」の場合は「留学する場合」を参照
異動届(願)
※右欄の休学日、退学日、復活日、卒業期、留学期間を各自で記入のこと。なお、学籍内容と異なる場合は修正が入ることがあります。
異動願(届)の末尾注意事項をよく読み、確認のサインをしてください。
退学する場合
奨学金を辞退する場合
短縮修了する場合
復学または留学を終了する場合
留学する場合(留学のため休学する場合を含む)
※(準)国費の留学*ではない場合、3ヶ月未満の留学での届出は不要
異動届(願)または留学奨学金継続願
※異動届(願)には右欄の留学期間を各自で記入のこと。なお、学籍内容と異なる場合は修正が入ることがあります。
※留学奨学金継続が承認された留学において、再度留学奨学金継続願を申請する場合は、別途「奨学金継続に係る申告書(留学継続)」が必要です。
留学中も奨学金の継続を希望する場合は、原則、承認希望月の前月3日までに「留学奨学金継続願」を提出してください。
所属・登録内容の変更に関すること 転学部(研究科)した場合 転学部(科)届  
改氏名した場合 改氏名届  
口座変更をしたい場合 奨学金振込口座変更届  
連帯保証人・保証人変更する場合 連帯保証人・保証人変更届  
本人(住民票)・連帯保証人等の住所を変更した場合 住所変更届  
第二種奨学金の「利率の算定方法」を変更したい場合 第二種奨学金「利率の算定方法」変更届  
  • (準)国費とは、官民協働海外留学支援制度、海外留学支援制度、日仏共同博士課程派遣、新進芸術家海外研修制度、ヴルカヌス・イン・ヨーロッパ、日米教員委員会の留学制度(全額支給の場合のみ)、日本国政府から留学費用が支給されるもののことです。
  • 留学、病気療養、またはボランティア活動により卒業(修了)期が延びた場合は、さらに1年間まで修業年限を越えて貸与期間を延長できる場合があります(第二種奨学金のみ)。希望者は所定の期日までに「第二種奨学金貸与期間延長願」を教育推進・学生支援部学生課奨学掛に提出してください。
    「第二種奨学金貸与期間延長願」
  • 上記以外の手続については、教育推進・学生支援部学生課奨学掛に問い合わせてください。

月額変更手続きについて

 月額変更にかかる注意事項を必ず読み、対応する様式を作成の上、所定の期日までに教育推進・学生支援部学生課奨学掛に提出してください(提出は表面のみで可)。書類提出時の注意参照)
また、自宅外月額の基準に該当しなくなった場合は、必ず手続を行ってください。手続を怠った場合は「廃止」の処置をとることがあります。

種別 増額 減額 添付書類について
第一種 (増額の場合)第一種奨学金貸与月額変更願(届) (減額の場合)第一種奨学金貸与月額変更願(届)

月額変更にかかる注意事項」裏面の「変更後の借用金額(総額)の計算方法」もしくは「年度内精算が可能かどうかの計算方法」に記入の上、「月額変更願」とともに提出してください。

第二種

(増額の場合)第二種奨学金貸与月額変更願(届)

(減額の場合)第二種奨学金貸与月額変更願(届)
給付奨学金 給付奨学金月額変更願(届)

貸与終了(後)にかかる手続きについて

貸与終了手続きについて

 貸与終了(満期、辞退、退学等)に伴い、手続きが必要です。返還確認票、「返還のてびき」等の交付を受け、金融機関にて振替口座(リレー口座)加入の手続きを行ったうえで、加入申込書(預貯金者控)のコピーを教育推進・学生支援部学生課奨学掛窓口に提出してください。

貸与終了後も引き続き在学する場合の手続き(在学猶予)について

 貸与終了後も引き続き在学する場合、願出により返還期限が猶予されます。希望者は「在学猶予願」をスカラネット・パーソナルにて提出してください(詳細は、さまざまな奨学金ページのお知らせ欄を参照してください)。
 留年や休学等により、最短修業年限を超えて在学する場合は、あらためて1年ごとに「在学猶予願」を提出する必要があります。
 短縮修了や退学等により在学期間が短くなった場合は、「在学期間短縮願」をスカラネット・パーソナルにて提出してください。

その他の貸与終了後の諸手続きについて

 上記以外の貸与終了後の諸手続きについては、直接、日本学生支援機構とやりとりしてください。様式は、貸与終了手続時に交付された「返還のてびき」または、日本学生支援機構のWebサイトより取得してください。

(大学院生)第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除について

 大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生で、貸与期間中に特に優れた業績を挙げたとして認定された場合は、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除されます。対象は当該年度に貸与を終了した学生ですが、貸与終了手続を行わないと願出ができませんので注意してください。提出期間、申込方法などは所属研究科によって異なります。
 また、当該年度の早い時期に貸与が終了し、本免除の認定結果が出る前に返還期日が到来する場合、「奨学金返還期限猶予願」を提出することにより、返還期限の猶予が受けられます。希望者は教育推進・学生支援部学生課奨学掛に提出してください(ただし引き続き在学する場合は「在学猶予願」の提出により猶予されるため、提出の必要はありません)。

問い合わせ先

教育推進・学生支援部学生課奨学掛
〒606-8501 京都市左京区吉田本町
(吉田キャンパス 本部構内 総合研究10号館1階)
Tel: 075-753-2535
Fax: 075-753-2563