▲国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則

平成18年3月29日

達示第21号制定

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号。以下「就業規則」という。)第2条第2項の規定に基づき、国立大学法人京都大学(以下「大学」という。)に雇用される特定有期雇用教職員の就業について、必要な事項を定めることを目的とする。

(特定有期雇用教職員の定義)

第2条 この規則において「特定有期雇用教職員」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 年俸制特定教員 任期を付して雇用する教員のうち、総長の認める特定のプログラム、プロジェクト等により特定教授、特定准教授、特定講師又は特定助教の職名で雇用される者

(2) 特定拠点教員 任期を付して雇用する教員のうち、高等研究院又はiPS細胞研究プログラム(再生医療実現拠点ネットワークプログラムを実施するため他のプログラム、プロジェクト等と複合させることについて認定を受けたプログラムをいう。以下同じ。)を実施するための施設において特定拠点教授、特定拠点准教授、特定拠点講師又は特定拠点助教の職名で雇用される者

(3) 特定外国語担当教員 任期を付して雇用する教員のうち、外国語科目又は専門教育科目を担当させるに足る高度の専門的学識又は技能を有する者で、特定外国語担当教授、特定外国語担当准教授又は特定外国語担当講師の職名で雇用される者

(4) 特定病院助教 任期を付して雇用する教員のうち、医師免許又は歯科医師免許を取得している者であって、医学部附属病院が定め、総長の認める特定のプログラム、プロジェクト等により雇用される者

(5) 特定専門業務職員 任期を付して雇用する職員のうち、総長が必要と認める特定の専門的業務に従事する者

(6) 特定職員 任期を付して雇用する職員のうち、高度な専門的知識及び豊富な実務経験を必要とする専門的業務に従事する者

(7) 特定研究員 任期を付して雇用する職員のうち、総長の認める特定のプログラム、プロジェクト等により雇用される者

(8) 特定医療技術職員 任期を付して雇用する技術職員のうち、別表左欄に掲げる職名に係る免許を取得している者又は当該免許の試験に合格し、かつ、免許証が未交付の者であって、それぞれ同表左欄又は右欄に掲げる職名で雇用されることにつき業務の遂行上必要な能力を有すると当該部局の長が認めた者

2 前項に掲げる教職員には、第19条の2又は労働契約法(平成19年法律第128号)第18条の規定(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号。以下「科学技術・イノベーション活性化法」という。)第15条の2の規定が適用される場合を含む。)に基づき期間の定めのない労働契約へ転換した教職員(以下「無期雇用教職員」という。)を含む。

(平19達16・平19達56・平20達8・平22達10・平26達19・平29達16・平29達17・平30達82・平31達33・一部改正)

第2章 年俸制特定教員

(平19達16・追加、平20達8・旧第2章の2繰上)

(職務内容)

第3条 年俸制特定教員は、特定のプログラム、プロジェクト等に係る教育研究に従事する。

2 前項に定めるもののほか、部局等の定めるところにより実施するテニュアトラック制に基づき雇用される年俸制特定教員は、入試業務に従事することができる。

(平19達16・追加、平20達8・旧第6条の2繰上、令元達79・一部改正)

(俸給)

第4条 年俸制特定教員の俸給月額は、30万円から220万円までの範囲で1万円単位の額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

(平19達16・追加、平20達8・旧第6条の3繰上・一部改正、平26達19・一部改正)

(契約期間)

第5条 年俸制特定教員の契約期間は、当該プログラム、プロジェクト等の継続する期間以内とし、当該期間を限度として、これを更新することができる。

2 前項の規定により更新された契約期間の満了後に労働契約を更新しない場合には、契約期間満了日の30日前までにその旨を通知する。ただし、契約期間満了後に更新しないことをあらかじめ通知している場合は、この限りでない。

3 前項の場合において、年俸制特定教員が更新しない理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。

(平19達16・追加、平20達8・旧第6条の4繰上・一部改正、平22達10・平25達12・一部改正)

(名称)

第6条 年俸制特定教員について、総長の定めるところにより、必要に応じて当該資金、プログラム、プロジェクト等の名称を職名に付記することができる。

(平20達8・追加)

(懲戒)

第6条の2 年俸制特定教員として雇用される前の本学教職員としての在職期間中の行為が、就業規則第48条の2の懲戒の事由に該当したときは、これに対して懲戒に処することができる。

(平29達15・追加)

(他の規則の準用)

第7条 この章に定めるもののほか、年俸制特定教員の就業に関する事項については、就業規則(第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。この場合において、同規則第2条第3項の規定により年俸制特定教員に準用する採用・懲戒等に関する事項のうち、国立大学法人京都大学教員就業特例規則(平成16年達示第71号。以下「教員就業特例規則」という。)第3条第10条及び第12条の規定中「学系会議等」とあるのは「教授会又はこれに代わる会議」と、第3条第4項中「組織の長(全学教員部会議にあっては国立大学法人京都大学教員選考規程(平成27年達示第76号。以下「教員選考規程」という。)第12条第1項に規定する担当理事。以下「組織の長」という。)」とあるのは「組織の長(以下「組織の長」という。)」と、就業規則第15条第3項の規定により年俸制特定教員に準用する休職に関する事項のうち、国立大学法人京都大学教職員休職規程(平成16年達示第77号。以下「休職規程」という。)第2条第1項及び第4条第1項の規定中「学系会議又は全学教員部会議」とあるのは「教授会又はこれに代わる会議」と読み替える。

2 前項前段の規定にかかわらず、就業規則第2条第3項の規定により年俸制特定教員に準用する採用・懲戒等に関する事項のうち、教員就業特例規則第6条の規定、就業規則第31条の規定により年俸制特定教員に準用する給与に関する事項のうち、国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号。以下「給与規程」という。)第5条から第8条まで、第11条から第19条まで、第20条(国立大学法人京都大学教職員特殊勤務手当支給細則(平成16年4月1日総長裁定)第13条の2に規定する緊急手術等手当及び第13条の3に規定する全学海外拠点勤務手当を除く。)第21条第22条第27条から第33条まで、第33条の3から第33条の6まで、第34条及び第35条の規定並びに就業規則第40条の規定により年俸制特定教員に準用する勤務時間、休暇等に関する事項のうち、国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成16年達示第83号。以下「勤務時間等規程」という。)第27条第19号の規定は、これを準用しない。

3 第1項前段の規定にかかわらず、就業規則第22条第1項第1号の規定は、総合生存学館、国際高等教育院、高等研究院又はオープンイノベーション機構において雇用する場合(大学が特に認める場合に限る。)は、これを準用しない。

4 前項の場合において雇用する年俸制特定教員の雇用年齢上限は、満70歳とし、当該雇用する年俸制特定教員の契約期間は、当該年齢に達する日の属する事業年度の末日を超えることはできない。ただし、大学が特に認めた場合は、この限りではない。

5 前2項の規定は、当該雇用する年俸制特定教員が無期雇用教職員となった場合においては、これを適用しない。

(平19達16・追加、平19達56・一部改正、平20達8・旧第6条の5繰下・一部改正、平24達41・平24達62・平24達69・平25達12・平25達56・平27達77・平28達23・平29達16・平30達82・令元達79・令2達36・一部改正)

第3章 特定拠点教員

(平19達56・追加、平20達8・旧第2章の3繰下)

(職務内容)

第8条 特定拠点教員は、高等研究院又はiPS細胞研究プログラムを実施するための施設において研究に従事する。

(平19達56・追加、平20達8・旧第6条の6繰下、平22達10・平26達19・平29達17・一部改正)

(俸給)

第9条 特定拠点教員の俸給月額は、30万円から220万円までの範囲で1万円単位の額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて当該拠点の長が決定するものとする。

(平19達56・追加、平20達8・旧第6条の7繰下・一部改正、平26達19・一部改正)

(契約期間)

第10条 特定拠点教員の契約期間は、当該プログラムの継続する期間以内とし、当該期間を限度として、これを更新することができる。

2 前項の規定により更新された契約期間の満了後に労働契約を更新しない場合の通知及び更新しない理由の証明書については、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平19達56・追加、平20達8・旧第6条の8繰下・一部改正、平25達12・一部改正)

(準用)

第10条の2 第6条の2の規定は、特定拠点教員に準用する。

(平29達15・追加)

(他の規則の準用)

第11条 この章に定めるもののほか、特定拠点教員の就業に関する事項については、就業規則(第22条(無期雇用教職員となった場合を除く。)第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。この場合において、同規則第2条第3項の規定により特定拠点教員に準用する採用・懲戒等に関する事項のうち、教員就業特例規則第3条第10条及び第12条の規定中「学系会議等」とあるのは「教授会又はこれに代わる会議」と、第3条第4項中「組織の長(全学教員部会議にあっては国立大学法人京都大学教員選考規程(平成27年達示第76号。以下「教員選考規程」という。)第12条第1項に規定する担当理事。以下「組織の長」という。)」とあるのは「組織の長(以下「組織の長」という。)」と、就業規則第15条第3項の規定により特定拠点教員に準用する休職に関する事項のうち、休職規程第2条第1項及び第4条第1項の規定中「学系会議又は全学教員部会議」とあるのは「教授会又はこれに代わる会議」と読み替える。

2 前項前段の規定にかかわらず、就業規則第2条第3項の規定により特定拠点教員に準用する採用・懲戒等に関する事項のうち、教員就業特例規則第6条の規定、就業規則第31条の規定により特定拠点教員に準用する給与に関する事項のうち、給与規程第5条から第8条まで、第11条から第22条まで、第27条から第33条の4まで、第33条の6第34条及び第35条の規定並びに就業規則第40条の規定により特定拠点教員に準用する勤務時間、休暇等に関する事項のうち、勤務時間等規程第27条第19号の規定は、これを準用しない。

(平19達56・追加、平20達8・旧第6条の9繰下、平23達21・平24達69・平25達12・平27達77・平29達16・一部改正)

第4章 特定外国語担当教員

(平19達16・追加、平19達56・旧第2章の3繰下、平20達8・旧第2章の4繰下)

(職務内容)

第12条 特定外国語担当教員は、特定の外国語科目又は専門教育科目に係る教育研究に従事する。

(平19達16・追加、平19達56・旧第6条の6繰下、平20達8・旧第6条の10繰下)

(俸給)

第12条の2 特定外国語担当教員の俸給月額は、30万円から170万円までの範囲で1万円単位の額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

(平26達19・追加)

(契約期間)

第12条の3 特定外国語担当教員の契約期間は、5年以内とし、通算5年の期間を限度として、更新することができる。

(平25達12・追加、平26達19・旧第12条の2繰下)

(準用)

第13条 第6条の2並びに第7条第1項及び第2項の規定は、特定外国語担当教員に準用する。この場合において、第7条第1項の規定中「第27条から第33条の6まで」とあるのは「第27条から第33条まで、第33条の3から第33条の6まで」と、第7条第2項の規定中「第11条から第19条まで、第20条(国立大学法人京都大学教職員特殊勤務手当支給細則(平成16年4月1日総長裁定)第14条第13条の2に規定する緊急手術等手当を除く。)、第21条、第22条」とあるのは「第11条から第22条まで」と読み替える。

2 前項の規定にかかわらず、就業規則第22条第1項第1号の規定は、国際高等教育院において雇用する場合(大学が特に認める場合に限る。)は、これを準用しない。

3 前項の規定は、当該雇用する特定外国語担当教員が無期雇用教職員となった場合においては、これを適用しない。

(平19達16・追加、平19達56・旧第6条の7繰下、平20達8・旧第6条の11繰下・一部改正、平24達41・平25達12・平26達19・平27達61・平27達77・平29達15・平29達16・平30達82・一部改正)

第5章 特定病院助教

(平19達16・改称、平20達8・旧第3章繰下)

(職務内容)

第14条 特定病院助教は、診療及び臨床教育・臨床研究に従事する。

(平19達16・一部改正、平20達8・旧第7条繰下)

(俸給)

第15条 特定病院助教の俸給月額は、30万円から65万円までの範囲で1万円単位の額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

(平19達16・平19達56・一部改正、平20達8・旧第8条繰下・一部改正、平26達19・一部改正)

(準用)

第16条 第6条の2第7条第1項及び第2項並びに第12条の3の規定は、特定病院助教に準用する。この場合において、第7条第2項の規定中「第20条(国立大学法人京都大学教職員特殊勤務手当支給細則(平成16年4月1日総長裁定)第13条の2に規定する緊急手術等手当を除く。)」とあるのは「第20条(国立大学法人京都大学教職員特殊勤務手当支給細則(平成16年4月1日総長裁定)第12条に規定する麻酔手当及び第13条の2に規定する緊急手術等手当を除く。)」と読み替える。

(平19達16・全改、平20達8・旧第9条繰下・一部改正、平24達41・平25達12・平26達19・平27達14・平27達77・平29達15・平30達82・一部改正)

第6章 特定専門業務職員

(平22達10・追加)

(職務内容)

第17条 特定専門業務職員は、特定の専門的業務に従事する。

(平22達10・追加)

(俸給)

第18条 特定専門業務職員の俸給月額は、30万円から120万円までの範囲で1万円単位の額とする。

2 前項の額については、従事する業務に必要な資格又は雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、大学が特に認めた場合は、当該職員の俸給月額を第1項に定める額以外の額とすることができる。

(平22達10・追加、平26達19・平29達16・一部改正)

(契約期間)

第19条 特定専門業務職員の契約期間は、5年以内とし、通算5年の期間を限度として、更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず、総長の認める特定のプログラム、プロジェクト等により雇用される特定専門業務職員の契約期間は、当該プログラム、プロジェクト等の継続する期間以内とすることができる。この場合において、当該契約期間は、これを更新しない。

3 前2項の規定にかかわらず、科学技術・イノベーション活性化法第15条の2第1項第1号又は第2号に該当する場合の契約期間は、通算10年の期間を限度として、1回に限り更新することができる。

4 前3項の規定にかかわらず、総長が特に必要と認めた場合は、同項に定める期間又は回数を超えて更新することができる。

5 第1項第3項又は前項の規定により更新された契約期間の満了後に労働契約を更新しない場合の通知及び更新しない理由の証明書については、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平22達10・追加、平25達12・平26達4・平27達1・平29達16・平31達33・一部改正)

(無期労働契約)

第19条の2 1年以上継続して雇用された特定専門業務職員について、就業規則第10条に規定する勤務評定による評価等を勘案のうえ大学が特に認めた場合は、当該契約期間が満了した次の契約から、期間の定めのない労働契約とすることができる。

(平29達16・追加)

(準用)

第19条の3 第6条の2の規定は、特定専門業務職員に準用する。

(平29達15・追加、平29達16・旧第19条の2繰下)

(他の規則の準用)

第20条 この章に定めるもののほか、特定専門業務職員の就業に関する事項については、就業規則(第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。ただし、同規則第31条の規定により特定専門業務職員に準用する給与に関する事項のうち、給与規程第5条から第8条まで、第11条から第19条まで、第20条(国立大学法人京都大学教職員特殊勤務手当支給細則(平成16年4月1日総長裁定)第13条の3に規定する全学海外拠点勤務手当を除く。)第21条第22条及び第27条から第35条までの規定並びに就業規則第40条の規定により特定専門業務職員に準用する勤務時間、休暇等に関する事項のうち、勤務時間等規程第27条第19号の規定は、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、就業規則第22条第1項第3号の規定は、大学が特に認めた場合(無期雇用教職員となった場合を除く。)は、これを準用しない。

3 第1項ただし書の規定にかかわらず、特定専門業務職員で管理監督者相当職(給与規程別表第9で定める俸給の特別調整額支給対象者に準ずる者)に就いている者については、給与規程第27条の規定を準用するものとし、同規程第23条及び第24条の規定は、これを準用しない。

(平22達10・追加、平24達69・平25達12・平29達16・令元達79・一部改正)

第7章 特定職員

(平19達16・改称、平20達8・旧第4章繰下、平22達10・旧第6章繰下)

(職務内容)

第21条 特定職員は、高度な専門的知識及び豊富な実務経験を必要とする専門的業務に従事する。

(平19達16・一部改正、平20達8・旧第11条繰下、平22達10・旧第17条繰下)

(俸給)

第22条 特定職員の俸給月額は、30万円から120万円までの範囲で1万円単位の額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、大学が特に認めた場合は、当該職員の俸給月額を第1項に定める額以外の額とすることができる。

(平19達16・平19達56・一部改正、平20達8・旧第12条繰下・一部改正、平22達10・旧第18条繰下、平26達19・平29達16・一部改正)

(契約期間)

第23条 特定職員の契約期間は、5年以内とし、通算5年の期間を限度として、更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず、総長の認める特定のプログラム、プロジェクト等により雇用される特定職員の契約期間は、当該プログラム、プロジェクト等の継続する期間以内とすることができる。この場合において、当該契約期間は、これを更新しない。

3 前2項の規定にかかわらず、科学技術・イノベーション活性化法第15条の2第1項第1号又は第2号に該当する場合の契約期間は、通算10年の期間を限度として、1回に限り更新することができる。

4 前2項の規定にかかわらず、iPS細胞研究プログラムにより雇用される特定職員の契約期間は、当該プログラムの継続する期間以内とし、当該期間を限度として、更新することができる。

5 前各項の規定にかかわらず、総長が特に必要と認めた場合は、同項に定める期間又は回数を超えて更新することができる。

6 第1項又は第3項から前項までの規定により更新された契約期間の満了後に労働契約を更新しない場合の通知及び更新しない理由の証明書については、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平19達16・平19達56・一部改正、平20達8・旧第13条繰下・一部改正、平22達10・旧第19条繰下・一部改正、平25達12・平26達4・平26達19・平27達1・平29達17・平31達33・一部改正)

(準用)

第24条 第6条の2第19条の2及び第20条の規定は、特定職員に準用する。

(平22達10・追加、平29達15・平29達16・一部改正)

第8章 特定研究員

(平19達56・追加、平20達8・旧第4章の2繰下・改称、平22達10・旧第7章繰下)

(職務内容)

第25条 特定研究員は、特定のプログラム、プロジェクト等に係る研究に従事する。

(平19達56・追加、平20達8・旧第14条の2繰下・一部改正、平22達10・旧第21条繰下)

(俸給)

第26条 特定研究員の俸給月額は、25万円から120万円までの範囲で1万円単位の額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

(平19達56・追加、平20達8・旧第14条の3繰下・一部改正、平22達10・旧第22条繰下、平26達19・平29達16・一部改正)

(契約期間)

第27条 特定研究員の契約期間は、10年以内とし、通算10年の期間を限度として、更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず、プログラム、プロジェクト等により雇用される特定研究員の契約期間は、当該プログラム、プロジェクト等の継続する期間以内とし、当該期間を限度として、これを更新することができる。

3 第1項の規定により更新された契約期間の満了後に労働契約を更新しない場合の通知及び更新しない理由の証明書については、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平20達8・追加、平22達10・旧第23条繰下・一部改正、平25達12・平26達4・一部改正)

(準用)

第28条 第6条第6条の2及び第20条第1項の規定は、特定研究員に準用する。

2 前項の規定にかかわらず、就業規則第22条第1項第3号の規定は、iPS細胞研究プログラムにより雇用する場合において大学が特に認めた場合(無期雇用教職員となった場合を除く。)は、これを準用しない。

(平19達56・追加、平20達8・旧第14条の4繰下・一部改正、平22達10・旧第24条繰下・一部改正、平25達12・平26達19・平29達15・平29達16・平29達17・一部改正)

第9章 特定医療技術職員

(平20達8・旧第5章繰下、平22達10・旧第8章繰下)

(職務内容)

第29条 特定医療技術職員は、当該職名に係る医療技術に関する業務に従事する。

(平20達8・旧第15条繰下、平22達10・旧第25条繰下)

(契約期間)

第30条 特定医療技術職員の契約期間は、一の事業年度以内とする。

2 契約期間は、これを更新することがある。ただし、初めて特定医療技術職員として雇用された日から通算5年の期間を限度とする。

3 前項ただし書の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた場合は、同項ただし書に定める期間を超えて更新することができる。

4 第2項又は前項の規定により更新された契約期間の満了後に労働契約を更新しない場合の通知及び更新しない理由の証明書については、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平20達8・旧第16条繰下・一部改正、平22達10・旧第26条繰下、平25達12・一部改正)

(年度一時金)

第31条 特定医療技術職員には、事業年度の終わりに年度一時金を支給する。ただし、事業年度途中に退職し、又は解雇された場合は、その際その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に年度一時金を支給する。

2 前項の場合において、その者が次の各号の一に該当する場合には、年度一時金は支給しない。

(1) 当該事業年度の勤続期間が6月未満の場合(業務上の災害による傷病又は死亡により退職する場合及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(第4項において「通勤」という。)途上の災害による傷病又は死亡により退職する場合を除く。)

(2) 就業規則第48条第5号の規定により懲戒解雇された場合

3 第1項の年度一時金の額は、事業年度の末日又は退職若しくは解雇の日にその者が受けている俸給月額と俸給の調整額の合計額に0.3を乗じて得た額とする。

4 第2項第1号の勤続期間の計算においては、就業規則第15条の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)の期間、同規則第48条第3号の規定による停職の期間又は国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程(平成16年達示第84号)により育児休業をした期間があったときは、それらの期間を勤続期間から除くものとする。

5 年度一時金の支払いについては、国立大学法人京都大学教職員退職手当規程(平成16年達示第89号)第2条の3の規定を準用する。

(平20達8・旧第17条繰下・一部改正、平22達10・旧第27条繰下・一部改正)

(準用)

第31条の2 第6条の2の規定は、特定医療技術職員に準用する。

(平29達15・追加)

(他の規則の準用)

第32条 この章に定めるもののほか、特定医療技術職員の就業に関する事項については、就業規則(第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。ただし、同規則第40条の規定により特定医療技術職員に準用する勤務時間、休暇等に関する事項のうち、勤務時間等規程第27条第19号の規定は、この限りでない。

(平20達8・旧第18条繰下、平22達10・旧第28条繰下、平24達69・一部改正)

第10章 無期雇用教職員の特例

(平29達16・追加)

(無期契約)

第33条 第5条第10条第12条の3(第16条の規定により特定病院助教に準用する場合を含む。)第19条第23条第27条及び第30条による契約期間に係る規定は、無期雇用教職員には適用しない。

(平29達16・追加)

(再雇用)

第34条 定年が満60歳と定められている無期雇用教職員が定年に達し、かつ、継続して勤務することを希望するときは、就業規則第2条第4項第3号に掲げる時間雇用教職員(国立大学法人時間雇用教職員就業規則第2条第2項に定める無期雇用教職員を除く。)として雇用することができる。

(平29達16・追加)

第11章 雑則

(平29達16・章名追加)

(雑則)

第35条 特定有期雇用教職員の俸給に関しては、この規則に定めるもののほか、この規定に関する運用・解釈等については総長が別に定めることがある。

(平22達10・追加、平29達16・旧第33条繰下)

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(国立大学法人京都大学特定有期雇用教員就業規則等の廃止)

第2条 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 国立大学法人京都大学特定有期雇用教員就業規則(平成17年達示第35号)

(2) 国立大学法人京都大学特定有期雇用医療技術職員就業規則(平成17年達示第36号。次条において「医療技術職員就業規則」という。)

(特定医療技術職員の契約期間の更新に関する特例)

第3条 この規則の施行の日に特定医療技術職員として雇用する者のうち、平成18年3月31日に廃止前の医療技術職員就業規則に基づき雇用されていた者の第17条第2項ただし書の適用については、「初めて特定医療技術職員として雇用された日」とあるのは、「初めて特定有期雇用医療技術職員又は日々雇用教職員(平成16年3月31日以前の例による日々雇用職員を含む。)として雇用された日」とする。

〔中間の改正規則の附則は、省略した。〕

附 則(平成20年達示第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(特定教員に関する特例)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の第2条第1号に掲げる特定教員として雇用されている者及び施行日前において特定教員として選考された者その他特別の事情があると認めるものについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(特定研究員に関する特例)

3 施行日の前日において改正前の国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則(平成17年達示第37号)別表第2に掲げる研究員(学術研究奨励)又は研究員(学術支援)として雇用されている者が引き続き同一の資金により第2条第6号に掲げる特定研究員として雇用される場合の第24条第1項及び第2項の規定の適用については、施行日の前日までに研究員(学術研究奨励)又は研究員(学術支援)として雇用されていた期間を、第24条第1項及び第2項の期間に含むものとする。

〔中間の改正規則の附則は、省略した。〕

附 則(平成25年達示第12号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日においてプログラム、プロジェクト等により雇用される特定専門業務職員又は特定職員については、改正後の第19条第2項後段及び第23条第2項後段の規定にかかわらず、当該プログラム、プロジェクト等の継続する期間を限度として、1回に限り更新することができる。

〔中間の改正規則の附則は、省略した。〕

附 則(平成26年達示第19号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則の俸給月額に関する特例を定める規則(平成22年達示第11号)は、廃止する。

〔中間の改正規則の附則は、省略した。〕

附 則(平成31年達示第33号)

この規則は、平成31年4月10日から施行し、平成31年1月17日から適用する。

〔中間の改正規則の附則は、省略した。〕

附 則(令和2年達示第36号)

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

別表

(平19達16・旧別表第3繰上、平20達8・旧別表第2繰上、平26達19・旧別表第1・一部改正)

特定薬剤師

特定医療技術員

特定栄養士

特定診療放射線技師

特定臨床検査技師

特定衛生検査技師

特定臨床工学技士

特定理学療法士

特定作業療法士

特定視能訓練士

特定言語聴覚士

特定義肢装具士

特定歯科衛生士

特定歯科技工士

特定あん摩マッサージ指圧師

特定はり師

特定きゆう師

特定柔道整復師

特定保健師

特定看護助手

特定助産師

特定看護師

特定准看護師

国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則

平成18年3月29日 達示第21号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第2編 事/第2章
沿革情報
平成18年3月29日 達示第21号
平成19年3月29日 達示第16号
平成19年9月25日 達示第56号
平成20年3月27日 達示第8号
平成21年3月26日 達示第2号
平成22年3月29日 達示第10号
平成23年3月28日 達示第21号
平成24年5月29日 達示第41号
平成24年11月8日 達示第62号
平成24年12月27日 達示第69号
平成25年3月27日 達示第12号
平成25年9月25日 達示第56号
平成26年3月18日 達示第4号
平成26年3月27日 達示第19号
平成27年2月24日 達示第1号
平成27年3月25日 達示第14号
平成27年11月24日 達示第61号
平成28年1月27日 達示第77号
平成28年3月22日 達示第23号
平成29年3月28日 達示第15号
平成29年3月28日 達示第16号
平成29年3月28日 達示第17号
平成31年1月29日 達示第82号
平成31年4月10日 達示第33号
令和元年12月17日 達示第79号
令和2年6月29日 達示第36号