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人工多能性幹細胞(induced Pluripotent Stem Cells; iPS細胞)の作製方法に関する特許が成立(日本) (2008年9月11日)


左から 松田一弘 法学研究科 教授、寺西豊 産官学連携センター 教授、
松本紘 理事・副学長、大西珠枝 理事・副学長

 京都大学 物質―細胞統合システム拠点 iPS細胞研究センターの山中伸弥教授が世界ではじめて樹立した人工多能性幹細胞(induced Pluripotent Stem Cells; iPS細胞)に関する特許につきましては京都大学が権利者となって特許出願を行っておりましたが、この度iPS細胞の作製方法に関する特許が日本で成立しました。

 成立した特許の特許請求の範囲は以下のとおりです。

 「体細胞から誘導多能性幹細胞を製造する方法であって、下記の4種の遺伝子:Oct3/4、Klf4、c-Myc、及びSox2を体細胞に導入する工程を含む方法。」

 京都大学は、国際出願(PCT/JP2006/324881、国際公開WO2007/69666、国際出願日2006年12月6日)から日本国に移行手続きをした特許出願(特願2007-550210号、親出願)をもとに本年5月20日に分割した特許出願(特願2008-131577号、分割出願)を行いました。今回の特許はこの分割された特許出願に対して付与されました。

 この特願2008-131577号については分割出願と同時に早期審査請求を行い、約3ヶ月で特許されるに至りました。
  今回成立した特許は、4つの遺伝子を体細胞(例えば皮膚細胞)に導入する工程によりiPS細胞を製造する方法に関するもので、この方法で製造された細胞にもその権利が及びます。

 なお、本件は日本以外の国にも出願しています。

物質-細胞統合システム拠点 iPS細胞研究センター長 山中 伸弥 教授のコメント

 「4つの遺伝子を体細胞に導入する iPS細胞の作製方法の特許が権利化され、大変喜んでいる。今回は第一歩で、今後も iPS細胞の本態解明や創薬への活用、細胞治療の実現化に向けた研究に全力投球し、関連する知的財産を積み重ねていくことで、実用化や治療応用の加速化に結び付けていきたい。」

  • 朝日新聞(9月12日 1面)、京都新聞(9月12日 1面)、産経新聞(9月12日 1面)、しんぶん赤旗(9月12日 14面)、中日新聞(9月12日 3面)、日刊工業新聞(9月12日 31面)、日本経済新聞(9月12日 1面および13面)、毎日新聞(9月12日 1面および26面)および読売新聞(9月12日 1面および2面)に掲載されました。
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