2011年7月11日
小泉昭夫 医学研究科教授を研究代表者とする厚生労働科学研究食品の安心・安全確保推進研究事業「食の安全に資する継続的モニタリングシステムの構築と早期検知に向けた研究班」と北京大学、株式会社島津テクノリサーチの共同研究による成果が、原田浩二 医学研究科准教授を筆頭著者として、2011年7月11日、米国化学会誌Environmental Science and Technology（環境科学技術）論文の電子版に掲載されました。
【論文情報】
Dietary exposure to short-chain chlorinated paraffins has increased in Beijing, China (食品による短鎖塩素化パラフィンへの曝露は中国北京市で増加)
Kouji H. Harada, Takumi Takasuga, Toshiaki Hitomi, Peiyu Wang, Hidenori Matsukami, Akio Koizumi
(原田浩二・京都大学医学研究科、高菅卓三・島津テクノリサーチ、人見敏明・京都大学医学研究科、王培玉・北京大学、松神秀徳・島津テクノリサーチ、小泉昭夫・京都大学医学研究科)
http://dx.doi.org/10.1021/es200576d
研究の要旨
短鎖塩素化パラフィン（SCCPs）は環境中に残留し、生態系で生物蓄積するため、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約による審査を受けています。 SCCP含有量を、中国、韓国、日本で1990年代と2009年に集められた食品試料について測定しました。日本では、SCCPsは1990年の20検体中14検体、2009年20検体のうち13検体で検出されました。これら二つの調査年間でSCCPs摂取量は変化しておらず、体重1キログラムあたり平均1日54ナノグラムでありました。北京では、SCCP摂取量は1993年から2009年まで2桁上昇していました（2009年で体重1キログラムあたり平均1日620ナノグラム）。北京でのSCCP摂取量の上位95パーセンタイル推定値は体重1キログラムあたり1日1200ナノグラムでした。ソウルでは、1994年の試料では検出可能な量のSCCPを含んでいませんでした。また2007年でも5検体のうち1検体でわずかにSCCPsが検出されました。予備的証拠ながらも 北京の2009年の食品で著名な食品中SCCP含有量が増加したことは、汚染された食品の種類と汚染源の調査を必要とすると考えています。
研究の背景
我が国おける食物自給率は極めて低く、カロリーベースで40％です。そのため食糧の多くを中国や韓国に依存しています。近年、輸入食品を含めて「食の安全」が国民の関心事として取り上げられるにいたっています。安心を担保するための食糧および母体の曝露の反映である母乳の化学物質の汚染状況を長期監視しています。京都大学では残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants: POPs）のヒト暴露の長期モニタリングのために、試料バンクが2003年に創設されました。これは日本国内のみでなく、アジア地域で得られた食事試料、血液試料、母乳試料も含んでいます。今後、食品の輸入の増加により、国内のモニタリングのみでは十分に曝露の評価、予測ができなくなることが予想され、そのためにも近隣諸国での試料を得て、各国での食品を介した化学物質曝露の現状、変遷について情報を得ることが必要と考えています。
カネミ油症を引き起こしたポリ塩化ビフェニル、焼却に際して発生するダイオキシンなどのPOPsのうち、脂溶性の化学物質は、環境に放出されたのち、生態系で一部は分解等を受け生態系から除去されますが、多くは生態系で生物濃縮されます。特に食物連鎖で最も高位置に属する我々ヒトは、食物、大気、飲料水を介して曝露されます。その結果、長期間にわたり体内の脂肪組織に蓄積します。
今回、調査を行った短鎖塩素化パラフィンは、現在残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で規制対象とするべきか検討されている化学物質です。短鎖塩素化パラフィンは塩化ビニルへの可塑剤、プラスチックなどの難燃剤として添加されたり、金属加工潤滑剤として使われたりしてきました。日本では生物濃縮性が高いことから化学物質審査規制法で2005年2月に第一種監視化学物質として指定されました。日本では自主規制により金属加工潤滑剤としての使用は2007年以降報告されていませんが、中国では2008年で45万トンの生産量が報告されており、世界最大の生産国となっています（図1）。中国では経済成長による金属加工、プラスチック生産の増大で、塩素化パラフィン生産量は10年間で10倍以上になりました。
論文での公表内容
このような生産量の拡大により食品が汚染されていることが懸念されたため、国内と海外で収集された食事試料を用いて、各国の短鎖塩素化パラフィンを比較評価しました。その結果、短鎖塩素化パラフィン中国の食事で最も高く検出されました。1日摂取量として平均およそ50マイクログラムとなっており、他のPOPsに比べても高い摂取量となっていました。1990年代との比較も行い、短鎖塩素化パラフィンは中国の経済発展に伴い増えたことが示唆されました（図2）。日本では短鎖塩素化パラフィンの使用量が減少したにもかかわらず食品からの摂取量に減少は見られませんでした。
工業用製品である短鎖塩素化パラフィンが食用油に混入する経路については、今後の調査が必要と考えています。また今後、大気を介した越境汚染、食糧輸入による曝露への影響を評価します。共同研究機関である北京大学と協力して、引き続き追跡評価していきます。
上記論文に関連した厚生労働科学研究への成果報告書への記載事項
上記研究を受け、食事中のどの成分に短鎖塩素化パラフィンが含有されているのかを調べました。食品試料中の脂質含量が増えると短鎖塩素化パラフィン含有量が増加するという解析結果から、油脂類が汚染されていることを予想しました。中国の市場に出回っている油脂類を調査したところ、油1グラム中最大7.5マイクログラム、1日摂取量として最大245マイクログラムの汚染が見つかりました。製品ごとに含有量に大きなばらつきはあったものの、油脂による短鎖塩素化パラフィンの摂取が大きな割合を占めていることが明らかとなりました。また中国から日本に輸入された食用油でも同程度の短鎖塩素化パラフィンが検出されました。平成22年4月14日の消費者庁からのニュースリリースにもありますように、中国で流通する食用油に衛生管理が徹底されていないものが存在することが懸念されています。（消費者庁ホームページ：http://www.caa.go.jp/adjustments）
- 京都新聞（7月15日 15面）および日刊工業新聞（7月29日 28面）に掲載されました。