学術情報メディアセンターセミナー「農林水産統計の高度利用 I －空間計量経済分析・匿名化技術の適用可能性の検討－」
2017年05月08日 月曜日
学術情報メディアセンターでは月に一度、各分野でご活躍の講師をお招きし、それぞれの研究開発活動の内容や現在抱えている課題についてご紹介いただき、参加者を含めて広く議論を行う機会として、月例セミナーを開催しています。
今回の学術情報メディアセンターセミナーでは、駄田井久 岡山大学環境生命科学研究科准教授、山口幸三 京都大学農学研究科特定准教授をお招きし、ご講演いただきます。学内外を問わず多数の方のご参加をお待ちしています。
16時30分～18時00分
学術情報メディアセンター南館 2階 202マルチメディア講義室
吉田南構内マップ［93］
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r_ys.html
教職員、学生、一般の方
16時30分～17時15分
講演者
駄田井 久（岡山大学環境生命科学研究科 准教授）
講演題目
農業部門における空間計量経済分析の可能性
講演概要
近年、自然科学分野から生まれた空間統計学と社会経済データを組み合わせた空間計量経済学を適用した研究が注目されています。農業部門においても、2010年世界農林業センサスから、農業集落境界データが農林水産省から提供され、センサスデータと地理情報を組み合わせた分析が容易になりました。このセミナーでは、農業集落境界データと世界農林業センサスデータを用いて、農業部門における空間計量経済分析の可能性を述べます。
17時15分～18時00分
講演者
山口 幸三（京都大学農学研究科 特定准教授）
講演題目
匿名データ利用の現状と今後の展望
講演概要
平成19年に改正された統計法に基づいて、研究目的や高等教育目的で、調査票情報から特定の個人等を識別できなくした匿名データの利用ができることとなりました。匿名データは、公的統計ミクロデータの利用促進を図るために、二次的利用制度の1つとして整備されたものです。統計法第三十二条によって調査票情報の利用もできますが、利用における制約が厳しいので、研究者が調査票情報を利用するには、制約が緩和されている匿名データの利用が有効です。しかしながら、利用実績をみると、かならずしも有効活用されているとは言えません。そこで、匿名データの利用の現状を踏まえ、匿名データの利用における問題点が議論され、匿名データの利用促進に向けた改善策について検討されています。
また、平成26年3月の「公的統計の整備に関する基本的な計画（基本計画）」では、匿名データについて、提供する統計調査の種類や年次の追加を行い、利用者に対するサービスを充実させることを求めています。京都大学農林水産統計デジタルアーカイブ講座では、農林業センサスなどの農林水産統計の調査票情報の高度利用に向け、さまざまなデータベースの構築に取り組んできています。基本計画の趣旨を踏まえて、農林水産統計における匿名データ化の可能性についても検討します。
学術情報メディアセンター 仙田徹志
Tel： 075-753-7464
E-mail： senda＊media.kyoto-u.ac.jp （＊を@に変えてください）
お身体の不自由な方はエレベーターをご利用いただけますので、事務室にお申し付けください。