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健康・医療・介護に関わる個人データの利活用促進についての産学連携共同研究を開始(2016年7月11日)


2016年07月22日

  • ニュース 学部・大学院から

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 石見拓 環境安全保健機構健康管理部門・附属健康科学センター教授は、オムロン株式会社、第一生命保険株式会社、メドピア株式会社、株式会社リクルートホールディングスと共同で、データに基づく健康管理の質の向上を目的とした、大学生の健康管理を起点とした健康・医療・介護に関わる個人データ(Personal Health Record、以下「PHR」)の標準化および利活用促進についての産学連携共同研究を開始します。

 広く健康診断や血圧・活動量などの測定は普及していますが、その結果を活用した健康増進への取り組みは十分とは言えません。しかし、健康・医療分野においては、ICT技術(クラウド/スマホ等)の急速な発展と普及によって、健康・医療ビッグデータを活用したさらなるイノベーションが期待されています。

 そこで、本研究グループは、個人の健康改善に役立てることができるデータとして、これを活用した以下のPHRサービス事業を検討します。

  • PHRの標準化、およびPHRサービスを活用したデータに基づく健康増進、医療の質向上を実現するための課題を抽出し、永続的運営が可能なビジネスモデルを考察
  • 全国の国立大学等と連携し、大学健診を起点とした、救急・災害時、プライマリケア受診時の連携等も踏まえた情報項目の標準化と効果検証が可能な基盤整備
  • 疫学研究によるライフスタイル(食事や運動、睡眠等)と健康、疾病発生の関係の検討
  • 本学での実証実験、京都市・健康長寿のまち・京都市民会議の協力を得て、データに基づく健康づくりのロールモデルを提示
  • 健康産業や情報産業に関わる企業と本学が一堂に会し、PHRサービスを活用した健康づくり、医療の質向上を実現するための課題抽出と解決方法の検討、ビジネスモデルの考察
  • それぞれのノウハウ、ネットワークを活かし、個人が生涯にわたって標準化された健康情報、ライフログを安全に利活用することができる基盤の整備(事業化)
     

 本研究成果として、これらの事業を通じて、全国の大学保健関係者間で、標準化したPHRをコンセンサスを得て公開し、また標準化されたPHRを用いて健康情報を安全に格納し、提供した個人にアドバイスを行うとともに、健康的な生活や記録を行った個人に対しポイント等のインセンティブを提供する事業モデルを立ち上げていくことを目指します。



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