大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定を締結しました。（2014年2月10日）

　本学を含む近畿地区の13国立大学法人（京都大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学および奈良先端科学技術大学院大学）（以下「13大学」という。）は、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災のような地震や風水害等の大規模な自然災害等が発生した場合に、13大学が相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援および復旧支援を推進し、被災大学の業務継続の確保と早期復旧を図ることを目的とした「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定」を締結しました。

　同協定は、2013年10月に13大学長間で締結に向けた合意を得て、その後、協定内容について検討・調整を重ね、このたびの協定の締結に至りました。

　今後、13大学は、大規模災害発生時には、被災大学からの要請に基づき、「食糧、飲料水、防災用具その他生活必需品物資の提供」、「教育研究活動等の復旧・再開のために必要な教職員等の派遣」等の相互の連携・協力を行うほか、平常時には災害対策等の情報共有を図ります。

記者の質問に答える松本紘 総長（中央）	協定書への署名をする松本総長（中央）
協定書署名後の各大学長等の集合写真