学術情報メディアセンターセミナー 「災害とICTボランティア、そしてこれからの社会に向けて」
学術情報メディアセンターでは、月に一度、各分野でご活躍の講師をお招きし、それぞれの研究開発活動の内容や現在抱えている課題についてご紹介いただき、参加者を含めて広く議論を行う機会として、月例セミナーを開催しています。
1月29日の学術情報メディアセンターセミナーでは、多摩大学情報社会研究所主任研究員／情報支援プロボノプラットフォーム（iSPP）共同代表である会津 泉氏と、情報処理推進機構（IPA）国際標準推進センター非常勤研究員・災害対応プロジェクトチームメンバーの岡田良太郎氏をお招きして、この1月で1年10か月が経過した東日本大震災において、ICTがどのような役割を果たし、また、これからも果たしていくのか、そしてこれからの社会にどのように影響を与えていくのかを、被災者側の視点と支援する側（特にICT専門のボランティアとして）の視点との両面から検討し、議論いただきます。
学内外を問わず多数の方の参加をお待ちしています。
日時
2013年1月29日（火曜日） 16時30分～18時30分
場所
学術情報メディアセンター 南館2階 202マルチメディア講義室
（お身体の不自由な方にはエレベーターをご利用いただけますので事務室にお申し付けください。）
対象
どなたでも参加いただけます。
参加費用
無料
参加申し込み
不要
プログラム
| 16時30分～17時00分 | |
|---|---|
| 講演者 | 会津泉（多摩大学情報社会研究所主任研究員／情報支援プロボノプラットフォーム（iSPP）共同代表） |
| 講演題目 | 東日本大震災後のICTボランティアとしての情報支援活動 |
| 講演概要 | 東日本大震災では被災直後から様々な立場のボランティアの方々が活躍された。今回の震災でのボランティアの特徴は専門家集団によるボランティアが活躍したことと、コーディネータ等の下で組織だった支援活動を行うことで、平時であれば自治体、県、国や公的団体が行うべき活動の一部までを担ったことと言えよう。特に、ICT分野では、距離、時間の制約を受けずに寄与できることから、企業・専門家集団による支援活動が復旧・復興に寄与してきた面もあった。専門家集団によるボランティアをプロボノと呼ぶが、会津氏は長年にわたるインターネット分野での活動から、国、通信事業者、企業等との人脈を使い、ICTの専門的知識を持った有志をコーディネートして被災地に寄与することを目的としてプロボノを立ち上げられた。それから今日に至るまで、ずっと被災地に対する情報関係の支援活動を続けてきておられる。今回、その活動をご紹介いただくとともに、今後被災地で求められるICT分野の支援活動とそれに対する今後の取り組み、さらには活動の成果として、次の震災への備えとして役立ついくつかの有用な知見についてご紹介いただく。 |
| 17時00分～17時30分 | |
| 講演者 | 岡田良太郎（情報処理推進機構（IPA）国際標準推進センター非常勤研究員・災害対応プロジェクトチームメンバー） |
| 講演題目 | 東日本大震災後のオープンなITの役割 |
| 講演概要 | 岡田氏は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の災害対応プロジェクトチームの一員として東日本大震災からの復旧対応に従事してこられた。さらに、IPAの災害対応活動である東日本大震災の自治体情報基盤への影響（業務対応の実情と調達への意識の変化）と、震災復旧・復興活動を行ったITコミュニティ活動の分析（様々な支援目的のウェブサイトの分析）との二つの調査にも関わってこられた。今回、これらの調査結果を踏まえて、被災地の自治体システムのオープン化、クラウド化の進展、さらにインターネット上の支援サイトの活動状況を総括して頂くとともに、震災後のIT社会のオープン化（オープンデータ、オープンな技術標準、オープンなソフトウェア）を目指すアプローチが、今後の大災害にどれだけ対応し、被害を軽減できるのかをご紹介いただきます。 |
| 17時30分～18時30分 | |
| パネルディスカッション | 災害とICTの可能性と限界、そしてより強靭で柔軟な社会を目指して上記2名の講師および司会者（井澤一朗）を中心として、上記講演を踏まえて、テーマに対して、災害とICTの可能性と限界、ICTによる大震災への備え、震災後のよりしなやかな社会を作っていくために必要なこと等について、聴衆参加型のパネルディスカッションを行います。 |
問い合わせ
京都大学 学術情報メディアセンター 井澤一朗
TEL： 075-753-7408
E-mail： izawa.ichiro.5c＊kyoto-u.ac.jp （＊を@に変えてください）
主催
京都大学 学術情報メディアセンター
http://www.media.kyoto-u.ac.jp/