(目的)

第1条　この規程は、京都大学(以下「本学」という。)の研究成果に係る知的財産権のライセンス等の対価を現金に代えて株式等で取得する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(株式等の取得)

第3条　ライセンス等の対価を株式等により取得することができるのは、ライセンス等を行った相手方が大学発ベンチャー企業であり、かつ、当該大学発ベンチャー企業が当該ライセンス等に係る対価を現金で支払うことが困難な場合に限るものとする。

第4条　産官学連携本部長(以下「本部長」という。)は、ライセンス等の対価について、大学発ベンチャー企業から株式等による支払いの申込みを受けたときは、当該大学発ベンチャー企業の財務状況その他株式等の取得の妥当性を判断するために必要な事項を審査し、その取得の可否を決定するものとする。

(実施補償)

第5条　知的財産権に係るライセンス等の対価として株式等を取得した場合における研究者等への実施補償は、発明規程第2条第2号及び第3号に規定する権利並びに同第25条第1項に規定するデータベース、プログラム及びデジタルコンテンツの著作物の著作権のライセンス等を行った場合は、発明規程第22条から第25条の、研究成果有体物取扱規程第2条第1項第3号に定める研究成果有体物のライセンス等を行った場合は、研究成果有体物取扱規程第10条の定めるところによる。この場合において、発明規程第22条第1項及び研究成果有体物取扱規程第10条第1項中「収入を得た場合」とあるのは、「株式等を取得した後、その株式等を売却し金銭を受領した場合」と読み替えるものとする。

(その他)

第6条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別途本部長が定める。