2　理事は、総長を補佐し、それぞれの掌理する業務に関わる危機管理体制の充実を図るものとする。

3　部局の長は、当該部局における危機管理を統括し、危機管理体制の充実を図るものとする。

4　前項の規定にかかわらず、別表に掲げる組織(以下この項において「別表組織」という。)については、これらを一の部局とみなして、総務担当の理事が別表組織における危機管理を統括し、及び危機管理体制の充実を図るものとする。

5　教職員は、本学における危機管理体制が適切かつ有効に機能するよう常に危機管理意識を持って、その職務の遂行に当たるものとする。

6　教職員等は、危機が発生し、又は発生するおそれがあることを発見したときは、危機の内容に応じ、関係行政機関その他別に定める部署へ通報するとともに、当該危機に対処するものとする。

2　担当理事等は、他の理事又は副学長と危機管理に関する措置について必要な調整を行うとともに、危機管理基本計画の策定その他全学の危機管理体制の整備を行うものとする。

3　担当理事等に事故があるときは、理事又は副学長のうちからあらかじめ総長が指名する者が、その職務を代行するものとする。

2　委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

3　前項第3号及び第7号の委員は、総長が委嘱する。

4　第2項第3号及び第7号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代行する。

4　前3項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、担当理事等が定める。

2　総長は、危機の状況の推移等に応じて必要があるときは、前項により決定した危機レベルの変更を行うものとする。

2　対策本部の解散は、危機の状況に応じて総長が決定する。

2　本部長は、対策本部の業務を統括する。

3　統括副本部長は、本部長を補佐するとともに、副本部長の業務を調整し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。

4　副本部長は、その所掌に関し本部長を補佐し、危機レベル2又は3の場合にあっては本部長に、危機レベル4の場合にあっては統括副本部長に事故があるときは、副本部長のうちからあらかじめ本部長が指名する者が、その職務を代行する。

5　対策本部が所掌する業務は、次の各号に掲げる事項とする。

6　前項各号に掲げる事項を円滑に処理するため、必要に応じて対策本部に班を設置する。

7　本部長は、緊急性の高い危機に対処する場合に限り、本学の学内規程等により定められた所定の手続きを省略することができる。この場合において、本部長は、事後速やかに、役員会等へ報告しなければならない。

8　対策本部の名称及び設置場所は、本部長が定める。

1　この規程は、平成23年11月22日から施行する。

2　この規程の施行後最初に委嘱する第6条第2項第4号及び第6号の委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

1　この規程は、令和2年6月1日から施行する。

2　京都大学防火規程(昭和43年達示第9号)は、廃止する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。