(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人京都大学会計規程(平成16年達示第92号。以下「会計規程」という。)の定めるところにより、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学が締結する契約に関する事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(予算責任者等が契約できる範囲)

第2条の2　会計規程第7条第3項の規定により予算責任者及び予算責任者から予算の配分を受けた者(以下「予算責任者等」という。)が契約できる少額な契約は、1品2,000,000円未満で総額5,000,000円未満となる物品購入契約、1件2,000,000円未満の請負契約(工事を除く。)及び総額2,000,000円未満の賃貸借契約とする。

(競争参加者の資格)

第3条　会計規程第41条第2項の競争に加わろうとする者についての必要な資格は、財務担当理事(以下「財務担当理事」という。)が、国立大学法人京都大学の契約に係る競争参加者資格審査等事務取扱要領(以下「資格審査要領」という。)において定めるものとする。

(競争に参加させることができない者)

第4条　会計規程第41条第1項の競争には、下記の者を参加させることができない。

(不正行為等の報告)

第5条　経理責任者は、競争に参加する者(以下「競争参加者」という。)又は契約の相手方が次の各号の一に該当した場合は、財務担当理事に報告するものとする。

(取引停止の措置)

第6条　財務担当理事は、前条各号の一に該当すると認められる者及び他の公共機関等において取引停止の措置を受けた者で本学においても取引停止の措置を講じる必要があると認められる者について、必要に応じて、期間を定め取引停止(一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止並びに随意契約における公募型見積り合わせ参加及び業者選定の停止をいう。以下同じ。)の措置を講じるものとする。これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の公告)

第7条　経理責任者は、会計規程第41条第1項の規定により一般競争に付するときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(一般競争入札について公告する事項)

第8条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(指名競争入札における指名通知)

第9条　経理責任者は、会計規程第41条第1項ただし書の規定により指名競争に付するときは、第8条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(入札保証金)

第10条　経理責任者は、会計規程第41条第1項の規定による競争に付するときは、競争参加者にその者の見積る契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第11条　経理責任者は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札説明会)

第12条　経理責任者は、入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で明示することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催しなければならない。

(予定価格の作成)

第13条　経理責任者は、競争入札(会計規程第42条の規定によるものをいう。以下同じ。)に付する場合は、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等によってその予定価格を決定し、その内容を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を作成しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給又は使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。

(入札書の提出)

第15条　経理責任者は、競争入札を執行しようとする場合は、別に定める事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人若しくは復代理人(以下「競争参加者等」という。)に提出させなければならない。

(入札書の引換え等の禁止)

第16条　経理責任者は、入札を執行しようとする場合において、提出された入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。

(入札書の訂正)

第17条　経理責任者は、競争参加者等が入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分に競争参加者等の押印を要することを入札説明書等において、あらかじめ周知しなければならない。

(開札)

第18条　経理責任者は、公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本学職員を立ち会わせなければならない。

(競争執行の場所の入退場の制限)

第19条　経理責任者は、競争参加者等、当該入札に係る事務を行う本学職員及び前条後段の規定による職員以外の者を、競争執行の場所に入場させてはならない。ただし、第24条第2項により必要な場合を除く。

(入札の取りやめ等)

第20条　経理責任者は、競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(無効の入札書)

第21条　経理責任者は、次の各号の一に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。

(再度入札)

第22条　経理責任者は、開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第23条　経理責任者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、第2章及び本章に準じ、せり売りに付することができる。

(落札者の決定)

第24条　経理責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第25条　会計規程第43条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、予定価格が10,000,000円以上の工事又は製造その他の請負契約について、次の各号の一に該当する場合とする。

(契約審査委員)

第26条　財務担当理事は、必要があるときは、第28条の意見を述べるための委員3名(以下「契約審査委員」という。)を指定するものとする。

(最低価格の入札者の調査)

第27条　経理責任者は、第25条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

(契約審査委員の意見)

第28条　契約審査委員は、前条第2項の規定により経理責任者から意見を求められたときは、必要な審査をし、意見を表示しなければならない。

(最低価格の入札における落札者の決定)

第29条　経理責任者は、前条の規定により表示された契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と同一であった場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、この者を除いた予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうちから、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。

(落札者の決定通知)

第30条　経理責任者は、前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに、落札決定の通知をするものとする。

(総合評価落札方式)

第31条　経理責任者は、次の各号に掲げる調達に係るものについては、会計規程第43条第3項の規定による落札方式を適用するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第32条　経理責任者は、競争参加者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付するときは、第7条の公告の期間を5日まで短縮することができる。

(入札保証金の処理)

第33条　経理責任者は、落札者が決定した後、入札保証金を速やかに納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。

(指名競争に付することができる場合)

第34条　経理責任者は、次に掲げる場合は、会計規程第41条第1項ただし書の規定により指名競争に付することができる。

(指名の基準)

第35条　第3条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、資格審査要領による。

(競争参加者の指名)

第36条　経理責任者は、指名競争に付するときは、第3条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(随意契約によることができる場合)

第37条　経理責任者は、次の各号に掲げる場合は、会計規程第41条第1項ただし書の規定により随意契約によることができる。

第38条　削除

(予定価格調書の省略)

第39条　第13条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次の各号に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(分割契約)

第40条　経理責任者は、第37条第1項第4号及び5号に該当することにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

(見積書の徴取)

第41条　経理責任者は、予定価格が5,000,000円以上の随意契約をするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、別に定める場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の記載事項等)

第42条　経理責任者は、会計規程第44条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第43条　経理責任者は、次の各号に掲げる場合は、会計規程第44条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第44条　経理責任者は、契約の相手方となるべき者に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第45条　経理責任者は、次の各号に掲げる場合においては、前条第1項の規定にかかわらず契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の処理)

第46条　契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第47条　経理責任者は、会計規程第45条第1項の規定による監督が必要な場合は、監督する者(以下「監督職員」という。)を命ずるものとする。

(監督職員の報告)

第48条　監督職員は、経理責任者と緊密に連絡するとともに、監督の実施について経理責任者に報告をしなければならない。

(検査担当者の一般的職務)

第49条　経理責任者は、会計規程第45条第2項の規定による検査を行う者(以下「検査担当者」という。)を命ずるものとする。ただし、教員に命ずる場合は部局長が行うこととする。

(検収センター)

第49条の2　京都大学事務組織規程(平成16年達示第60号)第19条に定める検収センターにセンター長及び検収担当者を置き、会計規程第45条第2項に定める検査の一部として、物品購入における納品事実の確認、請負における請負完了事実の確認及び賃貸借における賃貸借完了事実の確認(以下「検収」という。)を行うものとする。

(検収担当者)

第49条の3　部局長は、検収担当者を、当該部局及び当該部局を所掌する共通事務部の職員から任命する。

(検査の時期)

第50条　検査担当者は、相手方から給付を完了した旨の通知を受領後、速やかに検査を実施しなければならない。

(監督及び検査の委託)

第51条　経理責任者は、特に必要があるときは、監督及び検査を本学の職員以外の者に委託して行わせることができる。

(兼職の禁止)

第52条　検査担当者及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。

(代価の収納)

第53条　経理責任者は、資産を売却し、又は貸付若しくは使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第54条　経理責任者は、会計規程第45条第2項の規定による検査を終了した後、速やかに支払手続きを行うものとする。

(立替払)

第55条　本学職員又は本学職員以外の者であって予算責任者等が必要と認めた者が本学の業務のため、物品の購入、借入、請負、その他の契約を行い、代金を支払ったときの取扱いは、国立大学法人京都大学契約事務取扱要領による。

(政府調達の取扱い)

第56条　政府調達に関する協定を改正する議定書(平成26年条約第4号)によって改正された政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)その他の国際約束を実施するために必要な事項は、国立大学法人京都大学における政府調達に関する協定その他の国際約束にかかる物品等又は特定役務の調達手続要領による。

(仕様策定等)

第57条　本学における大型設備等の調達に際し必要な仕様の策定等の取扱については、国立大学法人京都大学における大型設備等の調達に係る仕様策定等に関する取扱要領による。

(法人カード)

第58条　本学職員は、職務執行のために必要な消耗品の購入等に係る契約において、本学がクレジットカード会社に申し込み発行された法人カード(以下「法人カード」という。)を利用することができる。