2　2部局以上の共同利用に係る大型設備又は同一の大型設備を2部局以上で共同して調達する場合においては、関係部局間で協議して代表部局を定めるものとし、代表部局の予算責任者が仕様策定委員会を設けるものとする。

3　仕様策定委員会は、原則として5名以上の委員で構成するものとし、必要に応じ、内1名以上は部長、課長又は事務長等を委員とすることができる。ただし、大型設備を調達しようとする者(以下「大型設備調達者」という。)を委員とすることはできない。

4　予算責任者が必要と認めた場合は、他の部局(大型設備を調達しようとする予算責任者が所掌する予算単位以外の部局をいう。以下同じ。)又は他大学等(以下「他部局等」という。)の職員を委員に委嘱することができる。この場合においては、あらかじめ他の部局の長又は他大学等の長(以下「他部局等の長」という。)の同意を得るものとする。

5　第2項に定める委員の委嘱を代表部局の予算責任者が行う場合は、共同利用又は共同して調達する部局の予算責任者と協議のうえ委嘱するものとする。

6　仕様策定委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

7　委員長は、仕様策定委員会を招集し、議長となる。

2　予算責任者は、別紙様式3により仕様策定委員を委嘱するものとする。

2　仕様策定委員会は、必要に応じて大型設備調達者から希求要件等の聴取を行うものとする。

3　仕様策定委員会は、関係資料等の収集に当たっては、可能な限り多数の供給者から幅広く、かつ公平に行うものとする。

4　仕様策定委員会は、仕様内容については、教育研究上の必要性に配慮しつつも可能な限り必要最小限のものとし、競争性が確保されるような仕様を策定するものとする。

5　仕様策定委員会は、仕様内容原案を可能な限り多数の供給者に対して公平に説明会などによる説明を行い、供給者からの意見を聴取した上で仕様内容を決定するものとする。

6　仕様策定委員会は、第1項に定めるもののほか、総合評価落札方式による調達を実施する場合には、総合評価基準及び必要に応じ審査基準等を策定するものとする。

7　仕様策定委員会は、開催のつど、審議内容について議事要旨を作成するものとする。

2　仕様策定委員会は、仕様の策定過程において、物品の銘柄等が特定されたときは前条第7項の議事要旨を添付して別紙様式4により予算責任者に報告するものとする。

2　技術審査職員は、3名以上とする。ただし、大型設備調達者を技術審査職員とすることはできない。

3　経理責任者が必要と認めた場合は、他部局等の職員に委嘱することができる。この場合においては、あらかじめ他部局等の長の同意を得るものとする。

4　技術審査職員と仕様策定委員は、第2条第3項または本条第2項に定める人数の確保が困難な場合を除き、重任できない。

2　技術審査職員は、応札仕様の一覧表及び技術審査結果を記録するための技術審査表を作成するものとする。

2　2部局以上の共同利用に係る設備又は同一の設備を2部局以上で共同して調達する場合においては、関係部局間で協議して代表部局を定めるものとし、代表部局の予算責任者が共同利用又は共同して調達する部局の予算責任者と協議のうえ仕様策定委員を委嘱するものとする。

3　予算責任者が必要と認めた場合は、他部局等の職員を委員に委嘱することができる。この場合においては、あらかじめ他部局等の長の同意を得るものとする。

2　予算責任者は、仕様策定委員を委嘱するときは、別紙様式3により委嘱するものとする。

3　予算責任者は、所掌する予算単位に属する職員に仕様策定委員を委嘱する場合にあっては、前2項の通知及び委嘱を簡便な方法によることができる。

2　仕様策定委員は、仕様の策定過程において、物品の銘柄等が特定されたときは別紙様式4により予算責任者に報告するものとする。

2　経理責任者は、設備を調達しようとする予算責任者が所掌する予算単位に属する職員に技術審査職員を命ずる場合にあっては、簡便な方法によることができる。

この要領は、平成16年4月1日から施行する。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。

この要領は、令和7年4月1日から施行する。ただし、この要領の施行日前に入札公告等を行う調達の仕様策定等に関する取扱いについては、なお従前の例による。