2　機構は、環境担当の理事の下に、部局が第1条の目的のために行う安全管理について適切な指導を行うものとする。

2　事業所を持つ部局の長は、放射性同位元素等及び放射線発生装置を安全に管理し、及び運用しなければならない。

2　事業所を持つ部局の長は、予防規程を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ機構の了承を得なければならない。

2　部局の長は、放射線障害の防止に係る実務を行わせるため、事業所を持つ部局にあっては事業所ごとに、事業所を持たない部局にあっては部局ごとに、少なくとも1名の放射線管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、事業所を持つ部局にあっては、当該部局に管理責任者を選任することができる。

4　主任者は、管理責任者を兼ねることはできない。

2　事業所を持つ部局の長は、放射線障害の防止に関し、当該事業所の主任者の意見を尊重しなければならない。

3　主任者は、当該事業所を持つ部局の長に対し、次条に定める委員会の開催を要求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、複数の事業所を持つ部局にあっては、複数の事業所が共同して一の委員会を置くことができる。

3　前2項の委員会に関し必要な事項は、当該事業所の予防規程で定める。

4　事業所を持たない部局のうち、機構が委員会の設置が必要であると認めた部局の長は、当該部局における放射線障害の防止に関する事項を調査審議するための委員会を、当該部局に置かなければならない。

5　前項の委員会に関し必要な事項は、機構長が定める。

2　本学の業務として取扱等業務に従事しようとする学外者であって、所属機関において取扱等業務に従事するための登録を受けることのできない者は、派遣等登録者としての登録を受けるため申請しなければならない。

3　本学の業務としてエックス線業務に従事しようとする本学の教職員及び学生は、学内登録者又はエックス線学内登録者としての登録を受けるため申請しなければならない。

4　本学の業務としてエックス線業務に従事しようとする学外者であって、所属機関においてエックス線業務に従事するための登録を受けることのできない者は、派遣等登録者又はエックス線派遣等登録者としての登録を受けるため申請しなければならない。

5　学内登録者、派遣等登録者、エックス線学内登録者及びエックス線派遣等登録者の登録は、機構長がその定めるところにより行う。

6　前項の登録に係る記録は、機構が行う。

7　学内登録者又は派遣等登録者とエックス線学内登録者又はエックス線派遣等登録者は、重複して登録してはならない。

2　エックス線学内登録者又はエックス線派遣等登録者としての登録を受けるための申請を行った者(以下「エックス線登録申請者」という。)は、教育訓練を受講しなければならない。

3　前2項の教育訓練の項目、時間数及び省略については、機構長が別に定める。

4　第1項及び第2項の教育訓練は機構が実施するものとし、その責任者は機構長とする。

5　前項の規定にかかわらず、機構があらかじめ適当と認めた場合は、第1項及び第2項の教育訓練を部局が実施することができるものとし、その責任者は当該部局の長とする。

2　登録者教育訓練は、RI登録者の所属部局又は受入部局が行う。

3　前項の規定にかかわらず、RI登録者の所属部局又は受入部局が事業所を持たない部局である場合の登録者教育訓練は、機構が行う。

4　前項に定めるもののほか、機構は、必要と認めるときは、登録者教育訓練を、RI登録者の所属部局又は受入部局に代わって行うことができる。

5　登録者教育訓練の責任者は、第2項の場合にあっては当該教育訓練を行う部局の長とし、前2項の場合にあっては機構長とする。

6　登録者教育訓練の項目及び時間数については、機構長が別に定める。

2　前項の健康診断の責任者は、機構長とする。

2　本学の部局においてエックス線業務に従事しようとする者の従事に際しての手続その他必要な事項は、機構長が別に定める。

3　エックス線登録者は、取扱等業務に従事してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、従事者に対する外部被ばくによる線量の測定を部局又は事業所において行うことができる。

3　機構は、密封されていない放射性同位元素を取り扱う作業室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所の空気中の放射性同位元素の濃度の測定を、機構長が定めるところにより行う。

2　部局の長は、エックス線等装置を新設し、又は改廃しようとする場合、あらかじめ機構に届け出なければならない。

3　前2項の申請及び届出の方法は、機構長が別に定める。

2　エックス線等装置を管理する部局の長は、当該エックス線等装置を安全に運転することができるように維持管理しなければならない。

2　前項の点検の項目等については、機構長が別に定める。

2　機構は、定期に、及び必要に応じて随時に、部局に立ち入り、又は帳簿記録等を確認することにより、エックス線等装置の維持管理並びに関係する従事者及び登録者の管理状況について調査及び点検をすることができる。

3　前2項の調査及び点検の時期、方法及び項目については、機構長が別に定める。

4　部局の長は、第1項及び第2項の調査及び点検の結果に基づいて機構が指示する改善の措置を速やかに講じ、その結果を機構に報告しなければならない。

2　機構は、法令等に著しく違反し、又はそのおそれがある者がいると認めたときは、総長に対し、当該者による放射性同位元素等、放射線発生装置及びエックス線等装置の使用の制限又は中止その他必要な措置について具申するものとする。

3　機構は、部局において放射線障害の生ずるおそれがあると認めたときは、総長に対し、立入禁止、閉鎖等必要な措置について具申するものとする。

4　総長は、前3項の具申を受けた場合、必要な措置について、機構長を通じて当該部局の長に指示するものとする。

この規程は、令和元年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月17日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。