2　保安技術管理者、保安係員及び冷凍保安責任者は、資格を有する者のうちから、製造部局の長の申出により総長が選任する。

3　保安技術管理者は、製造部局の長又は危害防止業務担当者(以下「製造部局の長等」という。)の命を受け、当該製造施設における高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項を管理するものとする。

4　保安係員は、製造部局の長等の命を受け、当該製造施設の維持、製造の方法の監視その他経済産業省令で定める職務を行うものとする。

5　冷凍保安責任者は、製造部局の長等の命を受け、当該製造施設における高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を管理するものとする。

2　製造部局の長は、前項の代理者を選任したとき及び解任したときは、遅滞なく、総長に報告しなければならない。

2　取扱主任者及び取扱副主任者は、総長が別に定める資格を有する者のうちから、製造部局の長の申出により、総長が選任する。

3　取扱主任者は、製造部局の長等の命を受け、当該製造施設における高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項を管理するものとする。

4　取扱副主任者は、取扱主任者の職務を補助し、取扱主任者が旅行、疾病その他の事故により職務を行うことができない場合に、その職務を代行するものとする。

2　前項に定めるもののほか、製造施設は、学内の他の物件に対し高圧ガスによる危害防止上十分な距離を保ち、又はこれに代わる設備を設けるものとする。

2　何人も、製造施設又はその周辺においては、製造部局の長等、保安技術管理者又は冷凍保安責任者(第6条の3の製造施設にあつては、取扱主任者。以下同じ。)が高圧ガスによる危害防止を確保するために行う指示に従わなければならない。

2　水素、液化空気、液化石油ガス又は酸素を製造する製造施設には、引火性若しくは発火性の物又は防爆型懐中電燈以外の燈火を携帯して立ち入つてはならない。

2　製造施設には、携帯用非常燈を常備し、その箇所を表示しておくものとする。

2　製造部局の長は、法第35条の2に規定する当該製造施設の保安のための自主検査を、毎年4月1日に始まる年度ごとに、当該年度の始めに計画し、保安係員又は冷凍保安責任者(第6条の3の製造施設にあつては、取扱主任者。以下同じ。)の監督の下に実施させなければならない。

3　前2項に規定する保安検査又は自主検査の結果、法令の定める技術上の基準に適合しない事項が判明したときは、保安係員又は冷凍保安責任者は、速やかに、危害防止業務担当者に具申するほか、これを改善するため必要な措置をとらなければならない。

4　第1項及び第2項に規定するもののほか、製造部局の長は、製造施設について異常な事態が発生した場合において必要と認めるときは、保安係員又は冷凍保安責任者の監督の下に精密検査を実施させ、その原因を究明し、再発防止のため必要な措置を講じなければならない。

5　第2項及び前項の検査の結果は、別記様式による検査記録に作成し、危害防止業務担当者が製造施設廃止の日まで保存するものとする。

2　前項の保安指示書は、次の各号に掲げる事項について、製造施設の位置、構造及び設備並びに製造する高圧ガスの種類及び製造の方法その他当該製造施設の実情に応じ、かつ、法令の定める技術上の基準に適合するよう定めるものとする。

3　製造部局の長は、第1項の保安指示書を定め、又はこれを変更するに当たつては、あらかじめ保安技術管理者又は冷凍保安責任者の意見を聴かなければならない。

4　製造部局の長は、第1項の保安指示書を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、総長に報告しなければならない。

2　前項の規定による点検の結果及び講じた措置その他設備の運転に関する必要な事項は、運転記録に作成し、危害防止業務担当者が2年間(異常があつた年月日及びそれに対してとつた措置を記載したものについては10年間)保存するものとする。

2　製造施設の増設又は改造、製造方法の変更、関係法規の改正等があつたときは、製造部局の長は、そのつど、作業者に対し、周知徹底をはかり、又は必要に応じて保安技術管理者又は冷凍保安責任者その他適当な者をしてその変更に係る保安教育を実施させなければならない。

3　製造部局の長は、前2項に規定する保安教育を受けた者でなければ、当該製造施設における高圧ガスの製造の作業に従事させてはならない。

4　製造部局の長は、第1項の保安教育計画を定めたときは、遅滞なく総長に報告しなければならない。これを変更したときも同様とする。

5　製造部局の長は、この規程に違反した者に対しては、第1項及び第2項の保安教育を実施し、必要に応じ高圧ガスの製造の作業に従事させないなどの措置を講じるものとする。

2　総長は、この規程に改正の必要が生じたときは、所定の手続を経て法令に基づき主管機関に届け出るものとする。

この規程は、昭和49年12月3日から施行する。

この規程は、昭和56年5月14日から施行し、改正後の別表第2中結核胸部疾患研究所附属病院液化酸素製造施設の項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、昭和57年7月22日から施行し、改正後の別表第2中化学研究所極低温物性化学実験室の項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規程は、平成7年9月11日から施行し、改正後の別表第1第1表理学部の項中極低温研究室(北部構内理学部極低温研究室棟内)の規定、別表第1第2表中工学部情報学科空調機械室(本部構内工学部第10号館内)の項の規定並びに別表第2中理学部極低温研究室の項及び工学部情報学科空調機械室の項の規定は、平成7年4月1日から、改正後の別表第1第2表医学部附属病院の項中北病棟(病棟系統)(病院構内北病棟屋上)及び北病棟(24時間系統)(病院構内北病棟屋上)の規定並びに別表第2中医学部附属病院北病棟(病棟系統)の項及び医学部附属病院北病棟(24時間系統)の項の規定は、平成7年6月1日から適用する。

この規程は、平成8年9月13日から施行し、平成8年5月11日から適用する。ただし、改正規定中化学研究所に係る部分は、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年5月22日から施行し、別表第1第1表及び別表第2の改正規定中理学部物理学第2教室タンデム加速器実験棟に係る部分は、平成14年2月14日から、理学部極低温研究室及び化学研究所極低温物性化学実験室並びに低温物質科学研究センターに係る部分は、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成16年10月5日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年6月16日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成19年6月25日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、令和7年1月9日から施行し、令和5年6月29日から適用する。