2　京都大学通則(昭和28年達示第3号。以下「通則」という。)第4条第1項ただし書の規定による入学に関する事項は、教授会で定める。

2　前項の規定にかかわらず、編入学した者の修業年限は、別に定める。

2　授業科目の単位数、配当年次及び授業時間数は、別に定める。

2　第11条及び第12条の規定により本学部他学科又は他学部の授業科目を履修し、修得した単位は、前項の単位数に算入することができる。

3　第13条の規定により他の大学又は短期大学及び外国の大学又は短期大学の授業科目を履修し、修得した単位は、60単位以内に限り、第1項の単位数に算入することができる。

4　第5条の規定により他の大学又は本学他学部から本学部に転学した場合の転学前に履修し、修得した単位は、教授会の議を経て、第1項の単位数に通算することがある。

5　第1項の規定にかかわらず、編入学した者の学士試験合格に必要な授業科目及び単位数は、別に定める。

2　前項の規定により認定できる単位数は、前条第3項の単位数と合わせて60単位以内に限り、前条第1項の単位数に算入することができる。

2　通則第22条第2項の規定により学生が本学部に入学する前に行つた前条第1項の学修は、教授会の議を経て、本学部における授業科目の履修とみなし、単位を認定することがある。

3　前2項の規定により認定できる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて、第18条第3項及び前条第2項の単位数と合わせて60単位以内に限り、第18条第1項の単位数に算入することができる。

4　第1項の規定により科目等履修生として修得した単位数を第18条第1項の単位数に算入するときは、通則第22条第4項の規定により、教授会の議を経て、一定の期間を第6条第1項の修業年限に通算することがある。

2　前項の規定にかかわらず、編入学した者の在学年限は、別に定める。

3　前2項の在学年限は、特別の事由があるときは、教授会の議を経て、延長することができる。

2　科目等履修生として履修した授業科目については、試験のうえ、単位を与えることができる。

3　科目等履修生の取扱いその他については、別に定める。

2　聴講生の取扱いその他については、別に定める。

2　特別聴講学生の取扱いその他については、別に定める。

2　研究生の取扱いその他については、京都大学研究生規程(昭和50年達示第37号)による。ただし、在学期間満了後更に研究を継続したい者には、その願い出により、教授会の議を経て、期間の延長を許可することがある。

この規程は、昭和24年6月1日から施行する。

この改正は、昭和24年9月30日から適用する。

この改正は、昭和25年2月1日より施行する。

この改正は、昭和25年9月26日から適用する。

第14条の規定は、昭和26年4月1日以降の入学者から適用し、第17条および第22条の規定は、昭和27年4月1日以降の入学者から適用する。

この規程は、昭和29年4月1日から施行する。

この改正は、昭和30年4月1日から施行する。

この改正は、昭和30年7月19日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この改正は、昭和31年2月21日から施行する。

この改正は、昭和31年4月1日から施行する。

この改正は、昭和33年4月1日から施行する。

この改正は、昭和34年4月1日から施行する。

この改正は、昭和35年4月12日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和36年6月20日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　従前の規定による化学機械学科学生および繊維化学科学生については、第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正規程は、昭和37年5月8日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この改正規程は、昭和38年4月23日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この改正規程は、昭和39年4月28日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　改正前の規程による鉱山学科学生については、第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正規程は、昭和41年4月1日から施行し、〔中略〕第21条第1項の改正規定は、昭和42年度の入学志願者から適用する。

2　京都大学工学部の燃料化学料は、この改正規程による改正後の京都大学工学部規程第1条の規程にかかわらず、この改正規程施行の際現にその学科に在学する者がその学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この改正規程は、昭和42年4月25日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この改正規程は、昭和45年7月7日から施行する。ただし、改正後の第1条の規定は、昭和45年4月1日から適用し、ならびに改正後の第5条、第6条および第15条の規定は、昭和45年4月1日以降の入学者から適用し、同日前の入学者については、なお従前の例による。

この改正規程は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この改正規程は、昭和47年4月18日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　研究生または実習生として昭和47年度における入学を志望する者にかかる検定料の額は、改正後の第21条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　研究生または実習生として昭和47年度における入学を許可せられた者にかかる入学料の額は、改正後の第22条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　昭和47年度において入学(在学の延期を含む。)した研究生または実習生にかかる研究料または実習料の額は、同年度に限り、改正後の第24条第1項の規定にかかわらず、当該許可にかかる期間のうち、昭和47年4月から9月までの間の期間の部分については1月800円、同年10月以後の期間の部分については1月2,400円とする。

1　この規程は、昭和50年9月30日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　機械工学第2学科は、この規程による改正後の第1条の規定にかかわらず、この規程施行の際現にその学科に在学する者がその学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、昭和51年3月26日から施行する。

2　この規程施行の際現に実習生である者については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第18条第1項の規定は、この規程施行の日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成5年5月11日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　石油化学科、化学工学科、高分子化学科及び合成化学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成4年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成6年9月27日から施行する。ただし、第1条の2を加える改正規定は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の第1条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　機械工学科、治金学科、航空工学科、原子核工学科、精密工学科及び金属加工学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成5年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成7年5月9日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　電気工学科、電子工学科、数理工学科、電気工学第2学科及び情報工学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成6年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　土木工学科、資源工学科、衛生工学科、交通土木工学科及び建築学第2学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成7年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成16年7月30日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、この規程施行の日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、平成25年12月26日から施行し、平成25年12月1日から適用する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第18条第1項の規定は、この規程施行の日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。