| 制度 |
「平成21年度戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」 |
| 概要 |
戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）は、総務省が定めた戦略的な重点研究開発領域における目標を実現するために、国際競争力の強化、国民の安心・安全の確保、個の活力の増進、地域の活性化などに貢献して豊かなユビキタスネット社会を築く研究開発課題を支援し、我が国のICT分野の研究開発力を一層向上させることを目的として実施し、研究開発課題を以下の通りとする。
（1）ICTイノベーション創出型研究開発
（2）ICTイノベーション促進型研究開発
（3）若手ICT研究者育成型研究開発
（4）地域ICT振興型研究開発
（5）国際競争力強化型研究開発 |
| 募集対象 |
国内の大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属し研究開発を行うことができる、個人又は二人以上の研究者によって構成されるグループ |
| １件当たりの研究費 |
（1）ICTイノベーション創出型研究開発：単年度1課題あたり上限2千万円（直接経費【消費税込】、間接経費は直接経費の30％を上限に別途配分）
（2）ICTイノベーション促進型研究開発：単年度1課題あたり上限5千万円（直接経費【消費税込】、間接経費は直接経費の30％を上限に別途配分）
（3）若手ICT研究者育成型研究開発：
提案区分A：単年度1課題あたり500万円以上を超え1千万円以下（直接経費【消費税込】、間接経費は直接経費の30％を上限に別途配分）
提案区分B：単年度1課題あたり500万円以下（直接経費【消費税込】、間接経費は直接経費の30％を上限に別途配分）
（4）地域ICT振興型研究開発：単年度1課題あたり上限1千万円（直接経費【消費税込】、間接経費は直接経費の30％を上限に別途配分）
（5）国際競争力強化型研究開発：単年度1課題あたり上限3千万円（直接経費【消費税込】、間接経費は直接経費の30％を上限に別途配分）
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| 研究期間 |
（1）ICTイノベーション創出型研究開発：研究開始年度を含め最長3年度
（2）ICTイノベーション促進型研究開発：研究開始年度を含め最長3年度
（3）若手ICT研究者育成型研究開発：研究開始年度を含め最長3年度
（4）地域ICT振興型研究開発：研究開始年度を含め最長2年度
（5）国際競争力強化型研究開発：研究開始年度を含め最長3年度 |
| 公募期間 |
平成20年10月31日（金曜日）17時※e-Radと郵送または電子メール |
| HPと問い合わせ先 |
「平成21年度戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」（外部リンク）
総務省 情報通信国際戦略局技術政策課イノベーション戦略室
電話：03-5253-5725 |
| 留意事項 |
応募は、e-Radでの応募情報の入力（提出）と、郵送または電子メールによる提出の両方が必要です。公募要領の提出方法を熟読してください。
また、e-Radでの応募情報の提出には
事務代表者による承認処理が必要です。応募を希望される場合は部局事務を通して産学官連携課までご連絡ください。 |
| 備考 |
提出先：所属の各部局事務部
各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。
備考：事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。 |
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