第1条　本教育部の専攻は、次に掲げるとおりとする。

第2条　経営科学専攻の課程は博士後期課程、経営管理専攻の課程は専門職学位課程とする。

第2条の2　京都大学通則(以下「通則」という。)第53条の2第3項ただし書の規定による標準修業年限は、1年6月とする。

第3条　入学手続及び入学者選抜方法は、教授会で定める。

第4条　入学候補者の決定は、教授会で行う。

第4条の2　通則第36条第8項の規定により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。

第5条　通則第40条第1項の規定により本教育部に転学又は転部を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。

第6条　科目、その単位数、授業時間数及び研究指導に関する事項は、教授会で定める。

第7条　通則第44条第1項又は通則第53条の7第1項の規定により他の研究科等の科目を履修し、又は他の研究科において研究指導を受けようとする者は、学年の初めに、教育部長に願い出なければならない。ただし、特別の事情があるときは、別の時期に願い出ることを認めることがある。

第8条　通則第45条第1項、第2項若しくは第4項又は通則第53条の8第1項から第3項までの規定により他の大学の大学院の科目を履修し、又は外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修しようとする者には、教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、許可することがある。

第9条　次の各号に掲げる科目、単位数、研究指導及び在学年数は、教授会の議を経て、それぞれ博士後期課程又は専門職学位課程の修了に必要な科目、単位数、研究指導又は在学年数として認定することができる。

第10条　科目の試験は、毎学期の終わりに行う。ただし、特別の事情があるときは、その時期を変更することがある。

第10条の2　通則第50条第3項の規定により、博士後期課程においては、教授会の定める科目につき24単位以上を修得することとする。

第11条　通則第53条の12第1項の規定により専門職学位課程の修了の要件として定める教育課程の履修は、教授会の定める科目につき42単位以上を修得することとする。

第11条の2　博士論文の審査及び試験は、京都大学学位規程の定めるところにより、教授会で行う。

第12条　博士後期課程及び専門職学位課程の修了の認定は、教授会で行う。

第12条の2　通則第57条の規定により博士の学位を得ようとする者は、博士論文を提出し、かつ、専攻学術に関し、大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学識を有することの確認を経なければならない。

第12条の3　本教育部の博士後期課程に所定の年限在学し、必要な研究指導を受けて退学した者が、通則第57条の規定により学位の授与を申請したときは、教授会の議を経て、前条第2項の学識確認のための試問を免除することができる。

第13条　外国学生、委託生、科目等履修生又は聴講生として入学を志望する者には、選考のうえ、教授会の議を経て、許可することがある。

第14条　通則第63条第1項の規定により特別聴講学生として入学を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。