(目的)

第1条　この要領は、国立大学法人京都大学固定資産管理規則第19条の規定に基づき本学における土地・建物の一部を学外者に長期貸付(以下「貸付」という。)する場合の事務手続を定めるものであり、法令その他規定に定めるものの他この要領の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要領において長期とは、6か月以上のことをいう。

(貸付できる範囲)

第3条　本学の教育・研究事業に支障のない限り、次の各号に掲げる場合に貸付けることができる。

(貸付とみなさない範囲)

第4条　次の施設は、本学の教育・研究事業の遂行のため、本学が施設を提供するものであるから、この要領でいう貸付とはみなさないものとする。

(貸付の手続等)

第5条　本学の土地・建物の一部の貸付けを受けようとする者(以下「使用者」という。)は、原則として貸付を受けようとする2か月前までに、「国立大学法人京都大学土地・建物長期貸付申請書」(別紙様式)に使用物件の図面、その他関係書類を添付の上、本学に提出しなければならない。

(貸付期間)

第6条　貸付期間は、1年以内とする。ただし、第3条第1項第1号、第3号及び第5号により貸付する場合には、この限りでない。

(貸付料)

第7条　貸付料は、有償とし、その算定については、「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準」(昭和33年1月7日付け大蔵省管財局長通知蔵管一号)の使用料算定基準を準用する。ただし、本学が設立者となっている公益財団法人が使用者であり、その使用目的が本学の教育・研究事業の一環である場合は、貸付料を半額にすることができる。

(貸付料の返還)

第8条　一旦納入された貸付料は、使用者自身の都合により使用を取りやめた場合及び使用者の責に帰すべき事由により、本学が貸付けを取消又は変更した場合には、返還しない。ただし、本学の都合により貸付けを取消又は変更した場合は、貸付料の全部又は一部を返還する。

(無償貸付の範囲)

第9条　第7条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、これを公共団体に、無償で貸付けることができる。ただし、当該施設の使用が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、該当しない。

(法令の規定に準ずる無償貸付)

第10条　国家公務員共済組合が、組合以外の者に対し、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第98条に規定する福祉事業を委託して行う場合については、組合の利用として財務担当理事は無償貸付を認めることができる。

(貸付面積)

第11条　貸付けする土地及び建物の面積は、使用者の使用目的からみて必要最小限とし、水平投影面積より算出のうえ、決定するものとする。ただし、ガス、上・下水道、電力線等の地下埋設物の敷地として土地を使用させる場合は、次の各号により使用面積を決定するものとする。

(遵守事項)

第12条　使用者は、貸付けされた物件を善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならない。

(貸付の取消又は変更)

第13条　総長は、次の各号の一に該当するときは、貸付けの取消又は変更をすることができる。

(原状回復)

第14条　貸付けした期間が満了したとき、又は総長が貸付けを取消したときは、使用者は、自己の負担で、本学の指定する期日までに、貸付された物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、総長が特に認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、その責に帰する事由により、貸付けされた物件の全部又は一部を滅失又はき損した時は、当該滅失又はき損による貸付けされた物件の損害額に相当する金額を支払わなければならない。ただし、前条の規定により貸付けされた物件を原状回復した場合は、この限りでない。

(有益費等の請求権の放棄)

第16条　貸付けした期間が満了したとき、又は貸付けの取消が行なわれた場合においては、使用者は、貸付けされた物件に投じた改良のための有益費その他の費用が現存している場合であっても、その費用等の償還の請求はしないものとする。

(実地調査等)

第17条　固定資産管理責任者は、貸付けした物件について随時に実地調査し、又は所要の報告を求め、その維持使用に関し指示することができる。