2　前項の専攻は、博士課程とする。ただし、社会健康医学系専攻の前期2年の課程は、専門職学位課程とする。

2　前項の規定は、医学研究科会議(以下「研究科会議」という。)が定める資格又は要件を具備する者について、研究科会議が定める教育課程を履修する場合に適用する。

2　通則第36条の2第1項ただし書及び第2項の規定による入学に関する事項は、研究科会議で定める。

2　本研究科学生で、転専攻を志望する者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。

2　前項の学修に関する事項は、学事要項を作成して、学生に周知させるものとする。

2　学生は、学修につき、指導教員の指導を受けなければならない。

2　他の研究科等の科目の学修及び他の研究科において受ける研究指導については、当該研究科等の定めるところによる。

2　通則第46条第1項の規定により他の大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受け、又は休学することなく外国の大学の大学院若しくは研究所等に留学し、研究指導を受けようとする者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。

3　前2項の規定による許可の願い出については、前条第1項の規定を準用する。

2　前項第4号の規定により本研究科(専門職学位課程に限る。)に入学する前に大学院において履修した単位数を専門職学位課程の修了に必要な単位数として認定するときは、通則第53条の13の規定により、研究科会議の議を経て、1年を超えない範囲で専門職学位課程に在学したものとみなすことがある。

2　前項の特定の課題についての研究の成果の審査及び試験は、研究科会議で行う。

2　前項の規定による試問は、筆答及び口頭により行う。ただし、研究科会議の議を経て、他の方法によることができる。

3　第1項に規定する者に係る提出論文の審査及び試験は、博士後期課程及び博士課程における論文の審査及び試験と同一の手続による。

2　通則第63条第1項の規定による特別聴講学生、同条第2項の規定による特別研究学生又は同条第3項の規定による特別交流学生として入学を志望する者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。

この規程は、昭和30年7月19日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この改正は、昭和34年11月24日から施行する。

1　この規程は、昭和49年3月26日から施行する。

2　昭和48年4月1日以降に休学の許可を受けて外国の大学の大学院で学修している者については、その者から申出があり、かつ、研究科会議において相当と認めるときに限り、同日以後、改正後の第9条による許可を受けて留学している者として取り扱うことができる。

この規程は、昭和52年3月15日から施行し、改正後の第2条から第5条第1項まで、第8条第1項、第9条第1項及び第2項、第10条、第14条及び第7の規定は、昭和51年6月8日から適用する。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第1項、第8条から第10条まで、第12条及び第15条の規定は、昭和55年4月1日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　社会医学系専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成11年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成16年7月30日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成17年2月28日から施行し、平成15年4月1日から適用する。ただし、第1条に1項を加える改正規定及び第5条第2項中「第53条の6」を「第53条の6第1項」に改める改正規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　社会健康医学系専攻の専門大学院の課程は、平成14年度以前に当該課程に入学した者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成17年9月27日から施行し、平成17年4月1日以後専門職学位課程に入学した者から適用する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年12月26日から施行し、平成25年12月1日から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。