Events

  • 吉田キャンパス

京都大学公共政策大学院社会連携室 公開シンポジウム「震災現場から日本の災害法制のあり方を問う」


2018年02月19日 月曜日

 東日本大震災から7年、熊本・大分震災から2年の時が流れました。東日本大震災被災地では今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。とりわけ原発事故による核災害に襲われた福島県浜通り地域での生活、生業の再建は始まったばかりです。日本列島は震災、津波、火山災害に加え、水害、土砂災害が頻発する「大災害の時代」に入りました。

 災害が起こるたびに、避難所や仮設住宅での非人間的な避難生活、さらに復旧、復興事業の遅滞と人口流出の悪循環、震災関連死の増加が繰り返し報道されています。これらの多くは、戦後間もない時期に整備された災害法制とその運用のあり方が、核災害を含む「大災害の時代」に対応しきれていないことから生じています。このことは、欧米における災害対応のあり方と比較するとき、一層明らかとなります。

 本シンポジウムでは、被災から復旧・復興に至る一連のプロセスにおける現代日本の災害法制と運用の諸問題を、被災地の現場からのリアルな報告をもとに明らかにするとともに、欧米の実例も参考にしながら、今後の日本の災害法制のあり方について展望します。
  • 2018年03月08日 木曜日

13時30分~17時00分
  • 吉田キャンパス

法経済学部本館 法経第四教室
本部・西部構内マップ[4]
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r_y/

どなたでも参加いただけます。

200名(先着)

プログラム

13時30分 開会 挨拶
京都大学公共政策連携研究部/教育部長(公共政策大学院長)・社会連携室長 中西 寛
13時40分 調査報告
「東日本大震災被災地の今」
京都大学公共政策大学院 震災復興研究会
14時00分 特別報告
「熊本・大分地震と湯布院・別府での震災対応」
前・由布市議会議員 小林 華弥子
14時30分 休憩
14時40分 講演
「避難生活から住宅再建に至る日本の災害法制の課題」
立命館大学特別招聘教授・神戸大学名誉教授 塩崎 賢明
15時20分 講演
「あるべき災害法制の提案」
弁護士 津久井 進
16時00分 休憩
16時10分 パネルディスカッション
【コーディネーター】
京都大学経済学研究科教授・公共政策連携研究部/教育部(公共政策大学院)社会連携室連携研究員 岡田 知弘
17時00分 閉会

無料

メールまたはWebサイトよりお申し込みください。

メールでの申し込み

以下の項目を明記の上、お申し込みください。

  • 氏名
  • 勤務先・学校名
  • 所属部署名・役職名
  • 連絡先電話番号
  • メールアドレス

申し込み先

京都大学公共政策研究部(公共政策大学院) 社会連携室 公開シンポジウム係
E-mail: info*scc-kyoto-u-sg.com (*を@に変えてください)

Webサイトからの申し込み

以下のURLよりお申し込みください。
https://scc-kyoto-u-sg.com/event/event/sympo20180308


2018年02月28日 水曜日


京都大学公共政策研究部(公共政策大学院) 社会連携室 公開シンポジウム係
E-mail: info*scc-kyoto-u-sg.com (*を@に変えてください)
※ 電話による申し込みは受け付けていません。


京都大学公共政策大学院社会連携室 公開シンポジウム「震災現場から日本の災害法制のあり方を問う」
現在の画像 JPEG image — 72 KB

PDF document icon sympo20180308.pdf — PDF document, 1668 kB (1708885 bytes)

No