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「吉田寮生の安全確保についての基本方針」の策定・実施について


2017年12月19日

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 関連リンクを追加しました。(2017年12月21日、2018年1月12日、2018年1月17日)

 京都大学は本年12月19日に「吉田寮生の安全確保のための基本方針」を策定しました。その「基本方針」の前文にありますように、吉田寮の「現棟」と呼ばれている建物は築後100年以上を経過し、調査の結果、耐震性を著しく欠くことが判明しています。このような状況下で、大地震が発生した場合、倒壊あるいは大破のおそれがあり、居住する学生諸君の安全を確保することができない状態にあります。学生の福利厚生施設を設置し管理する責任を負う本学としては、もう一刻の猶予も許されない状況と考え、この度「基本方針」を決定し、実施することといたしました。

 「基本方針」は4項目からなりますが、要点だけを記すならば、次のような内容となっています。

(1)(新たな入寮の禁止)平成30年1月以降は、誰も吉田寮に入寮することはできません。つまり、これまで吉田寮自治会に入寮募集の停止を要請してきたこととは異なり、大学として吉田寮への新規の入寮を一定期間認めないということです。

(2)(在寮者の退舎)平成30年9月末日までに、現在吉田寮(現棟と新棟の両方)に居住している者は退舎しなければなりません。つまり、本学としてはこの期日をこえて本学の学生諸君が危険な建物に居住し続けることを認めることはできません。
 なお、現行の建築基準法等に合致している新棟に居住している学生諸君も一旦退舎しなければならないこととしたのは、現状では、新棟と現棟のいずれの建物に誰が居住しているのかを残念ながら大学が把握できる状態にはないためです。

(3)(代替宿舎の提供)平成30年4月時点で本学正規学生の学籍を有する吉田寮生諸君については、平成30年4月以降に、吉田寮を退舎する学生諸君で希望する者に大学が民間のアパート等の代替宿舎を用意します。その代替宿舎の寄宿料は現在と同じ400円としますが、光熱水費等は使用者である個々の学生諸君の負担となります。

 繰り返しますが、以上の措置は本学学生の安全確保のためであり、吉田寮を廃寮とすることではありません。現在の新棟は、本「基本方針」の実施完了後に本学の学生寄宿舎として提供を再開します。現棟についても、「基本方針」の第4項目に記していますが、本学学生の福利厚生の一層の充実のために収容定員の増加を念頭に置きつつ、老朽化に対して実施すべき適切な対策について検討を進めた上で、学生寄宿舎として提供を再開します。

 なお、吉田寮自治会に対しては、本「基本方針」の円滑な実施のための互いに身元を明らかにした少人数での話し合いを呼びかけています。吉田寮自治会には、寮生の生命の安全確保の観点から、円滑な基本方針の実施に向けて、建設的な話し合いができるよう、少人数での話し合いに応じるとの賢明な判断を期待しています。

 最後となりますが、吉田寮生の諸君はもとより、本学のすべての学生諸君、教職員のみなさまが今回の「基本方針」に十分な理解を持ってくださるよう切に願っています。

平成29年12月19日
学生担当理事・副学長 川添信介

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