(趣旨)

第1条　この要項は、京都大学(以下「本学」という。)の学生の安全確保のため、災害その他の本学学生の安全確保が必要な事態(以下「災害等」という。)が発生し、又は発生するおそれのある場合における授業及び定期試験(以下「授業等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(気象警報等又は交通機関の運休による休講等の措置)

第2条　本学は、災害等が発生し、又は発生するおそれのある場合は、次表に定めるところにより、対面により行う授業(京都大学通則(昭和28年達示第3号。以下「通則」という。)第3条第3項により行う授業を除く。)の休止又は定期試験延期の措置(以下「休講等の措置」という。)をとる。

(理事の判断による休講等の措置)

第3条　前条に定めるもののほか、担当理事は、各部局の事情を考慮して、吉田キャンパス、宇治キャンパス及び桂キャンパスの全部又は一部において学生の安全確保のため休講等の措置をとる必要があると判断したときは、当該キャンパスの関係する部局の長と調整の上、当該キャンパスの全部又は一部において休講等の措置をとることができるものとする。

(危機対策本部を設置した場合における休講等の措置)

第4条　前2条に定めるもののほか、本学は、吉田キャンパス、宇治キャンパス及び桂キャンパスを含む地域で震度6弱以上の地震が発生した場合、危機管理計画に基づき、吉田キャンパス、宇治キャンパス及び桂キャンパスにおいて、当分の間、休講等の措置をとる。

(休講等の措置の周知方法)

第5条　前3条の規定による休講等の措置及び当該措置の終了については、KULASIS及び本学ホームページ等を通じて、学生及び関係者に周知する。

(定期休業日に行う授業の休止の措置)

第6条　通則第3条第3項の定期休業日に行う授業の休止の措置に関し必要な事項は、当該授業を開講する部局の長が定める。

(通学が困難な場合の救済措置)

第7条　第2条から第4条までの規定による休講等の措置をとらない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する事態が発生したことにより学生が授業等に出席できなかったときは、当該学生からの所定の欠席届の提出により、部局長は当該学生に対して必要な措置をとることができる。

(休講等の措置の代替措置)

第8条　災害等の発生又は発生のおそれにより休講となった授業は、原則として補講を行うものとする。ただし、授業担当教員の判断により、レポートその他の当該授業に相当する学修を課すこと等により代替措置とすることができる。

(その他)

第9条　この要項に定めるもののほか、災害等が発生し、又は発生するおそれのある場合の授業等の取扱いに関し必要な事項は、担当理事が定める。