2　前項の場合において、教育担当の理事(以下「担当理事」という。)が吉田キャンパス、宇治キャンパス及び桂キャンパスの全部又は一部において授業等の実施が可能と判断したときは、当該キャンパスにおいては休講等の措置を終了する。

3　担当理事に事故があるときは、あらかじめ総長が指名する理事が、前項の規定により休講等の措置を終了するものとする。

4　担当理事又は前項の総長が指名する理事は、前2項の規定により休講等の措置を終了した場合は、速やかに総長に報告するものとする。

2　前項の規定により部局長が休講等の措置をとった場合の当該措置の終了は、当該部局長が決定する。

3　前項の規定にかかわらず、部局長が前項の規定により措置の終了を決定する前に、当該措置の原因となった災害等に関連して、前条第1項又は次条第1項の規定により当該措置の対象となった部局を含んだ範囲における休講等の措置がとられた場合、部局長がとった休講等の措置は前条第1項又は次条第1項の規定による休講等の措置に含まれるものとみなし、その終了は、別表又は次条第2項の規定によるものとする。

4　部局長は、第1項の規定により休講等の措置をとった場合及び第2項の規定により休講等の措置を終了した場合、速やかに担当理事に報告するものとする。

2　前項の規定により担当理事が休講等の措置をとった場合の当該措置の終了は、担当理事が決定する。

3　担当理事に事故があるときは、あらかじめ総長が指名する理事が、第1項の規定による休講等の措置をとり、又は前項の規定により休講等の措置を終了するものとする。

4　担当理事又は前項の総長が指名する理事は、第1項の規定により休講等の措置をとった場合及び第2項の規定により休講等の措置を終了した場合、速やかに総長に報告するものとする。

2　前項に定めるもののほか、京都大学危機管理規程(平成23年達示第64号)第9条第1項に基づき危機対策本部が設置され、当該危機対策本部の本部長(以下「本部長」という。)が学生の安全確保のため必要があると判断した場合、吉田キャンパス、宇治キャンパス及び桂キャンパスの全部又は一部において、当分の間、休講等の措置をとる。

3　前2項の規定により休講等の措置をとった場合の当該措置の終了は、本部長が危機対策本部の設置の原因となった災害等に係る諸状況を勘案して決定する。

4　第2条第2項、第3条第2項及び第3項並びに前条第2項の規定にかかわらず、前3条の規定による休講等の措置後、当該措置を終了するまでの間に、当該措置の原因となった災害等に関連して危機対策本部が設置された場合の当該措置の終了は、本部長が、当該災害等に係る諸状況を勘案して決定する。

2　災害等により延期となった定期試験の実施方法は、必要に応じて部局間で調整を行った上で、当該定期試験を実施する部局が定める。

この要項は、平成31年3月12日から実施する。

この要項は、令和元年10月1日から実施する。