(1)　役職員　役員及び本学が定める就業規則に基づき雇用されている教職員

(2)　常勤役職員　役員(非常勤の者を除く。)及び本学が定める就業規則に基づき雇用されている教職員のうち、国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則(平成17年達示第37号)又は国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則(平成17年達示第38号)に基づき雇用されている者を除いた者

(3)　営利企業等　営利企業(商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業)及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)

(4)　密接関係法人等　営利企業等のうち、資本関係、取引関係等において本学と密接な関係を有するものとして次に掲げるもの

(5)　法令等違反行為　本学規程、国立大学法人法(平成15年法律第112号)若しくは他の法令又は本学が定める業務方法書に違反する職務上の行為

(1)　基礎研究、福祉に関する業務又は研究開発に関する業務(基礎研究を除く。)に従事し、若しくは従事していた他の常勤役職員又はこれらの業務に従事していた常勤役職員であった者を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

(2)　国立大学法人京都大学教職員退職手当規程(平成16年達示第89号)に基づく退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算において、在職期間を通算することと定めている法人等(以下「退職手当通算法人等」という。)の役職員となるため本学を退職することとなる常勤役職員であって、当該退職手当通算法人等に在職した後、引き続き本学の常勤役職員への採用が予定されている者(第7条第1項において「退職手当通算予定役職員」という。)を当該退職手当通算法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

(3)　大学その他の教育研究機関において専ら研究又は教育に従事する者であった者であって任期(10年以内に限る。)を定めて専ら研究又は教育に従事する教職員として採用された他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

(4)　国立大学法人法第31条の2第1項の評価の結果(同項第2号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。)に基づき本学の業務の縮小又は内部組織の合理化が行われることにより、本学の役員又は第6条第2号に定める管理職の地位に就いたことがない他の常勤役職員が離職を余儀なくされることが見込まれる場合において、当該他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

(5)　国立大学法人法第31条の4第1項の規定による措置であって30人以上の常勤役職員が離職を余儀なくされることが見込まれるものを行うため、当該常勤役職員の離職後の就職の援助のための措置に関する計画を作成し、文部科学大臣の認定を受けている場合において、当該計画における離職後の就職の援助の対象者である他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

(1)　本学の常勤役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者(以下「再就職者」という。)が、離職後2年を経過するまでの間に、本学の役職員に対して行う、本学と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第2号に規定する処分に関する事務(本学の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。)であって離職前5年間の職務に属するものに関する法令等違反行為の要求又は依頼

(2)　前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、本学の役員又は管理職(国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号)別表第9の職名欄に掲げる職をいう。)の地位に就いていた者が、離職後2年を経過するまでの間に、本学の役職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼

(3)　前2号に掲げるもののほか、再就職者が行う、本学と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)との間の契約であって本学においてその締結について自らが決定したもの又は本学による当該営利企業等に対する行政手続法第2条第2号に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼