2　インセンティブ手当を決定するに当たっては、前項第1号若しくは第2号の評価結果又は新たに年俸制の適用を受ける際の評価結果を、業績一時金を決定するに当たっては、前項第3号の評価結果を用いるものとする。

2　委員会は、当該部局の長を含む教員5名以上で構成する。ただし、当該部局で適任者が得られない場合又は適任者が5名に達しない場合は、他部局の教員又は学外の教員等から選出する。

3　前2項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、総長が別に定める。

2　委員会は、定期評価の実施に際しては、第3条各号に掲げる活動のうちから当該部局における評価項目及びその細目を定め、並びに各評価項目の評価比率を設定するなど、必要な事項を定めて年俸制教員に通知するものとする。

3　委員会は、前項の評価項目及び細目の設定に際しては、当該部局における年俸制教員の活動のすべてが含まれるように配慮しなければならない。

4　委員会は、第4条により提出された定期評価に係る自己評価書に基づき、年俸制教員ごとに評価を行うものとする。

5　部局の長は、前項の委員会の評価結果を当該年俸制教員が所属する学系又は全学教員部(以下「学系等」という。)の長(全学教員部にあっては当該年俸制教員が所属する全学機能組織を担当する理事。以下同じ。)に報告し、当該学系等の長はその報告に基づき、総長に報告するものとする。

6　前各項に定めるもののほか、定期評価に関し必要な事項は、総長が別に定める。

2　前条第4項から第6項までの規定は、臨時評価の場合に準用する。この場合において、同条第4項及び第6項中「定期評価」とあるのは「臨時評価」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、年俸制教員が、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号)第48条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)を受けた場合についても適用する。

2　第6条第5項及び第6項の規定は、新たに年俸制の適用を受ける際の評価の場合に準用する。この場合において、同条第5項中「前項の委員会の評価結果」とあるのは「評価結果」と、同条第6項中「定期評価」とあるのは「新たに年俸制の適用を受ける際の評価」と読み替えるものとする。

2　総長は、前項の規定により決定したインセンティブ手当を学系等の長に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた学系等の長は、第6条第5項の規定により報告のあった部局の長へ通知し、当該部局の長は各年俸制教員に当該年俸制教員に係る評価結果及びインセンティブ手当を通知するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、インセンティブ手当の決定に関し必要な事項は、総長が別に定める。

2　部局の長は、前項の規定により不服申立てがあったときは、当該不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該年俸制教員の再評価を行うか否かを審査し、その結果及び理由を当該年俸制教員及び委員会に通知する。

3　委員会は、前項の規定により再評価の通知を受けた場合は、当該年俸制教員について再評価を行い、その結果を部局の長に通知する。

4　部局の長は、前項の再評価の結果を当該年俸制教員の所属する学系等の長に報告し、当該学系等の長はその報告に基づき、総長に報告する。

5　前条の規定は、再評価の場合に準用する。この場合において、同条第1項中「第6条第5項(第7条第2項及び前条第2項において読み替える場合を含む。第3項において同じ。)」とあるのは「第10条第4項」と、「定期評価若しくは臨時評価又は新たに年俸制の適用を受ける際の評価」とあるのは「再評価」と、同条第3項中「第6条第5項」とあるのは「第10条第4項」と、「評価結果」とあるのは「再評価の結果」と読み替えるものとする。

6　再評価の結果に対する不服申立ては、これを行うことができない。

2　部局の長は、業績評価の実施に際しては、第3条各号に掲げる活動のうちから当該部局における評価項目を定めるなど、必要な事項を定めて年俸制教員に通知するものとする。

3　部局の長は、年俸制教員ごとに業績評価を行うものとする。

4　部局の長は、前項の評価結果を当該年俸制教員の所属する学系等の長に報告し、当該学系等の長はその報告に基づき、総長に報告するものとする。

5　前4項に定めるもののほか、業績評価に関し必要な事項は、総長が別に定める。

2　総長は、前項の規定により決定した業績一時金を学系等の長に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた学系等の長は、前条第4項の規定により報告のあった部局の長へ通知し、当該部局の長は各年俸制教員に当該年俸制教員に係る業績評価の結果及び業績一時金を通知するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、業績一時金の決定に関し必要な事項は、総長が別に定める。

この規程は、平成27年3月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日前に年俸制教員が第7条第1項の特に顕著な業績をあげた場合又は第10条第1項の規定により不服を申し立てた場合は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　国立大学法人京都大学教員就業特例規則の一部を改正する規則(平成27年達示第75号)附則第2項の規定の適用を受ける教員に第2条第1項の新たに年俸制の適用を受ける際の評価を行う場合は、第8条第2項の規定により準用する改正後の第6条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。