▲国立大学法人京都大学事務職員(特定業務)就業規則

平成25年9月25日

達示第57号制定

(目的)

第1条 この規則は、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号。以下「就業規則」という。)第2条第4項第1号の規定に基づき、国立大学法人京都大学に雇用される事務職員(特定業務)の就業について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「事務職員(特定業務)」とは、総務、経理等の事務のうち、主として、反復・継続し、又は所定の手順に従って処理する事務に従事するとともに、当該業務に係る指導又は改善に関する事務に従事する者をいう。

(採用)

第3条 事務職員(特定業務)の採用は、時間雇用教職員(国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則(平成17年達示第38号)別表第1の職名欄に定める者(オフィス・アシスタントを除く。)をいう。)で、当該従事させようとする業務に係る基礎的知識及び3年以上の実務経験を有する者のうちから、選考により行う。

2 前項の選考は、従事する業務の内容並びに勤務する事務組織及び勤務場所を明示して、当該業務に係る知識及び経験を有する者を募集して行う。

(配置換)

第4条 事務職員(特定業務)は、当該勤務する事務組織の再編・縮小その他の特別の事情がある場合を除き、配置換を命ぜられない。

2 前項の規定により、特別の事情があることにより配置換を命ぜられた場合は、正当な理由がない限り拒むことができない。

(定年)

第5条 事務職員(特定業務)の定年は、満60歳とする。

2 定年による退職の日は、定年に達した日以後における最初の3月31日とする。

(給与)

第6条 事務職員(特定業務)には、次の各号に掲げる給与を支給する。

(1) 俸給

(2) 通勤手当

(3) 勤勉一時金

(4) 超過勤務手当

(5) 休日給

(6) 夜勤手当

(7) 宿日直手当

2 前項第1号の俸給の月額は、210,000円とする。

3 第1項第3号の勤勉一時金は、12月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する事務職員(特定業務)に対し、100,000円に、基準日以前1年の期間における別に定めるその者の勤務成績による割合を乗じて得た額を、基準日の属する月の国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号。次条において「給与規程」という。)第9条第1項に定める日に支給する。

(令元達63・一部改正)

(懲戒)

第6条の2 事務職員(特定業務)として雇用される前の本学教職員としての在職期間中の行為が、就業規則第48条の2の懲戒の事由に該当したときは、これに対して懲戒に処することができる。

(平29達15・追加)

(他の規則の準用)

第7条 この規則に定めるもののほか、事務職員(特定業務)の就業に関する事項については、就業規則(第5条第11条から第13条まで、第15条第1項第3号第19条第2号及び第3号第21条から第22条の2まで、第46条の2及び第64条を除く。)の規定を準用する。ただし、同規則第31条の規定により事務職員(特定業務)に準用する給与に関する事項のうち、給与規程第5条から第8条まで、第11条から第17条まで、第19条から第22条まで及び第27条から第35条までの規定は、この限りでない。

(令元達63・一部改正)

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

〔中間の改正規則の附則は、省略した。〕

附 則(令和元年達示第63号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

国立大学法人京都大学事務職員(特定業務)就業規則

平成25年9月25日 達示第57号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第2編 事/第2章
沿革情報
平成25年9月25日 達示第57号
平成29年3月28日 達示第15号
令和元年9月25日 達示第63号