(目的)

第1条　この基準は、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)の事業を推進するために実施する会議、会合、式典及びレセプション等(以下「会議等」という。)の開催に伴い、飲食物を提供するために必要となる飲食代(以下「飲食費」という。)の支出について、必要な事項を定める。

(適用)

第2条　この基準は、他に特段の定めがある場合を除き、本学又は本学の教職員が主催若しくは共催する会議等における飲食費について適用する。ただし、資金の交付元等が飲食費の支出を制限している等の場合は、この限りではない。

(飲食の提供基準)

第3条　飲食物は、会議等の進行上の理由等によりやむを得ない場合に限り簡素なものを提供できるものとする。

(支出上限額)

第4条　会議等1回当たりの飲食費(消費税及び地方消費税並びにサービス料を含む。)の支出上限額は、1人当たり1万円とする。ただし、複数日にわたる会議等の場合は、各日の飲食費の支出上限額を、1人当たり1万円とする。

(支出手続)

第5条　飲食費の支出を求める教職員(以下「実施責任者」という。)は、会議等の開催前に飲食費支出伺(様式1)を部局等(各研究科、各附置研究所、附属図書館、医学部附属病院及び各センター等(国立大学法人京都大学の組織に関する規程(平成16年達示第1号。以下「組織規程」という。)第3章第7節から第11節まで(第47条の2の規定により定める組織のうち図書館機構を除く。)に定める施設等をいい、組織規程第56条第1項の部局事務部等を含む。)、各共通事務部及び監査室をいう。)の長に提出するものとする。ただし、会議等の開催前に飲食費支出伺を提出できない特別の理由がある場合には、会議等の終了後にその理由を付記した飲食費支出伺を部局等の長に提出するものとする。

(特別飲食費)

第6条　特別の理由により第3条及び第4条の定めるところにより難い場合には、飲食費支出伺(様式1)に特別に承認を求める事項及びその理由を明記し、前条第1項及び第2項の規定に基づき、部局等の長の承認を得るものとする。

(事後確認)

第7条　経理責任者は、必要に応じて飲食費の支出に係る会議等の開催や飲食物の提供等の状況について、関係者若しくは業者等に確認することとする。