2　この規程において「大学等における修学」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)若しくはこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程又は学位規則(昭和28年文部省令第9号)第6条第1項に規定する短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める要件を満たすものとして認定されたものの課程に在学してその課程を履修することをいう。

3　この規程において「国際貢献活動」とは、独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第4号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。以下この項において同じ。)その他の国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち教職員として参加することが適当であると認められるものに参加することをいう。

4　この規程において「自己啓発等休業」とは、教職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のための休業をいう。

5　この規程において「自己啓発部分休業」とは、教職員の自発的な大学等における修学のため1日の勤務時間の全部又は一部について職務に従事しない休業をいう。

2　部局等の長は、前項に定める大学等における修学のための休業について、当該部局等に所属する教職員につき、修学の態様、通学の状況等を考慮して、週8時間を超えない範囲内で、15分を単位として自己啓発部分休業を承認することができる。

3　第1項の請求は自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を、前項の請求は自己啓発部分休業をしようとする期間の初日及び末日、日時並びに当該期間中の大学等における修学の内容を明らかにしてしなければならない。

2　自己啓発等休業等の期間の延長は、総長又は部局等の長が認める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

3　前条第1項及び第2項の規定は、自己啓発等休業等の期間の延長の承認について準用する。

2　前項の自己啓発等休業承認請求書を受けた部局等の長は、業務運営の支障の有無、当該請求をした教職員の勤務成績、当該請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で、総長に上申するものとする。

3　総長又は所属する部局等の長は、自己啓発等休業等の承認の請求をした教職員に対して、当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

4　自己啓発部分休業の日時に関する変更等の請求は、講義等の時間割に基づきあらかじめ行うものとする。

5　前各項の規定は、自己啓発等休業等の期間の延長の請求について準用する。

2　前項の教職員は、その承認を受けた時に発令されていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。

3　自己啓発等休業をしている期間については給与を支給せず、自己啓発部分休業をした時間については国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号)第37条(国立大学法人京都大学年俸制教員給与規程(平成26年達示第56号。以下この条において「年俸制教員給与規程」という。)第8条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第39条(年俸制教員給与規程第8条において準用する場合を含む。)に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　自己啓発等休業等をしている教職員が当該自己啓発等休業等の承認に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめたことその他次の各号に定める事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業等の承認を取り消すものとする。

3　前項に定めるもののほか、総長又は部局等の長が自己啓発等休業等の承認を取り消す事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業等の承認を取り消すものとする。

2　第5条第3項の規定は、前項の報告について準用する。

3　総長又は所属する部局等の長は、自己啓発等休業等をしている教職員から第1項の報告を求めるほか、当該教職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。

この規程は、平成20年2月4日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。