2　講堂、国際連携ホール及び講堂会議室(以下「一時使用施設」という。)は、1月未満の次の各号に掲げる行事に使用するものとする。

3　ジュニアラボ、トレーニングルーム、アスレチックルーム及び桂サロン(以下「地域交流施設」という。)は、本学の教職員及び学生並びに地域住民(次条に定める管理責任者が別に定める地域に居住する者をいう。第8条第2項及び第4項において同じ。)の学術文化、健康増進等の活動を通じた交流を促進するために使用するものとする。

4　実験室、研究室、ラウンジ、ビジターズルーム及び1階会議室(以下「長期使用施設」という。)は、1月以上にわたる次の各号に掲げる事業に使用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めたときは、臨時に休館又は開館することがある。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めたときは、開館時間を延長又は短縮することがある。

2　長期使用施設の使用期間は、管理責任者が特に必要と認めた場合を除き、1年を限度とする。ただし、通算5年まで延長することができる。

3　前項の使用期間の延長に関し必要な事項は、管理責任者が定める。

2　前項の申請ができる者は、当該施設の区分に応じて次表に定めるところによる。

3　本学の教職員以外の者が一時使用施設又は長期使用施設に係る第1項の申請を行うときは、本学の教職員の紹介を要するものとする。

4　未成年の地域住民が地域交流施設を使用しようとするときは、第1項の申請は、当該者の保護者が行うものとする。

2　管理責任者は、前項の許可に際し必要と認めるときは、当該使用について必要な条件を付すものとする。

3　第1項の規定による使用許可の通知を受けた者は、当該施設の使用に関し、責任者(以下「使用責任者」という。)となる。

4　使用責任者は、使用の許可を受けた後において、使用日時を変更し、又は使用を取り止める場合は、速やかに管理責任者に申し出て、その許可を受けなければならない。

5　使用責任者が本学の教職員以外の者である場合において、当該使用責任者がこの規程に従わないときは、前条第3項の規定により紹介をした教職員は、当該使用責任者に連絡若しくは必要な指導を行い、又はその責務を代行しなければならない。

6　前条及び前各項に定めるもののほか、施設の使用申請及び許可に関し必要な事項は、管理責任者が定める。

2　前項第1号又は第2号により使用の許可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。

2　施設使用料の額は、別表に定める額とする。

3　一旦納付された施設使用料は、返還しない。ただし、本学の都合により使用許可を取り消し、又は使用を中止させた場合は、施設使用料の全部又は一部を返還する。

2　使用責任者は、前項の返還に際し、管理責任者の検査確認を受けなければならない。

3　使用責任者が原状回復の義務を履行しないときは、管理責任者は、使用責任者の負担においてこれを行うことができる。この場合使用責任者は、管理責任者に異議を申し立てることができない。

2　管理責任者は、前項の規定に違反する事実を発見したときは、当該掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当該掲示物等の撤去その他必要な措置を講じるものとする。

2　委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

3　前項第4号の委員は、管理責任者が委嘱する。

4　委員会に委員長を置き、管理責任者をもって充てる。

5　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

6　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　前項による規程の変更にあたっては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用責任者に電子メールで通知するものとする。

この規程は、平成19年10月9日から施行する。ただし、第8条第2項及び第4項の地域交流施設の地域住民に係る規定については、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年6月26日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京都大学本部事務分掌規程の規定、第2条の規定による改正後の京都大学ローム記念館規程第21条の規定、第3条の規定による改正後の京都大学船井哲良記念講堂・船井交流センター規程第19条の規定及び第4条の規定による改正後の京都大学本部事務決裁等規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成31年10月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成31年10月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。