2　教職員等は、利益相反の発生が懸念される場合は、第2条第1項第4号に定める利益相反カウンセラーに相談する等利益相反の回避に努めなければならない。

2　委員会は、利益相反マネジメントに係る次の各号に掲げる業務を行う。

2　前項第4号及び第6号の委員は、総長が委嘱する。

3　第1項第4号及び第6号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は前条第1項第1号の委員をもって充て、副委員長は同項第5号の委員をもって充てる。

3　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　審査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

3　前項第2号から第4号までの委員は、総長が委嘱する。

4　第2項第2号から第4号までの委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査委員会に委員長を置き、第2項第1号の委員をもって充てる。

6　前各項に規定するもののほか、審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、審査委員会が定める。

2　臨床研究審査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

3　前項第3号から第5号までの委員は、総長が委嘱する。

4　第2項第3号から第5号までの委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　臨床研究審査委員会に委員長を置き、第2項第2号の委員をもって充てる。

6　前各項に規定するもののほか、臨床研究審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、臨床研究審査委員会が定める。

2　アドバイザリーボードは、次の各号に掲げる委員で組織する。

3　前項の委員は、総長が委嘱する。

4　第2項の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項における自己申告書等の提出時期、書式等は、審査委員会等が定める。

2　審査委員会等は、前項の審査を行ったときは、審査結果を当該教職員等及び当該教職員等が所属する部局の長(役員及び部局の長にあっては、総長。以下同じ。)に通知する。この場合において、利益相反に該当する状況が生じ、これに対する是正措置等が必要であると判定したときは、当該是正措置等その他必要な事項を併せて通知する。

2　教職員等は、前項の規定により講じた是正措置等の実施状況等を当該教職員等が所属する部局の長及び審査委員会等に適宜報告しなければならない。

3　部局の長は、教職員等が是正措置等を行わない場合は、指導及び助言を行い、是正措置等を実施させなければならない。

2　アドバイザリーボードは、前項の規定により不服申立てがあったときは、当該不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再審査を行うか否かを審査し、その結果及び理由を当該教職員等、当該教職員等が所属する部局の長及び当該不服申立てに係る審査を行った審査委員会等に通知する。

3　審査委員会等は、前項の規定により再審査の通知を受けた場合は、当該事案について再審査を行い、その結果を当該教職員等及び当該部局の長及びアドバイザリーボードに通知する。

4　前条の規定は、不服申立てに係る再審査の場合に準用する。

2　審査委員会等は、前項により事実関係を確認した結果、改善が必要と認める場合は、改善策を委員会に報告するものとする。

3　委員会は、前項の報告を受けた場合において、当該改善策の内容及びその実施の必要性について検討し、その結果を添えて、当該改善策を総長又は関係する部局の長に報告するものとする。

4　総長又は部局の長は、前項の報告を受けた場合において、当該改善策を実施する必要があると認めた場合は、当該改善策を実施し、利益相反の回避又は改善を行うものとする。

2　部局の長及び審査委員会等は、提出された自己申告書等を適切に管理し、保管するものとする。

この規程は、平成26年1月21日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。ただし、この規程の施行後最初に委嘱する第7条第1項第3号及び第5号、第10条第2項第2号から第4号まで並びに第11条第2項第3号から第5号までの委員の任期は、それぞれ第7条第3項本文、第10条第4項本文及び第11条第4項本文の規定にかかわらず、平成30年3月31日までとする。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。ただし、改正後の第5条の規定は、令和7年1月1日から適用する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。