2　この規程において「教職員」とは、本学が定める就業規則に基づき雇用されている者をいう。

3　この規程において「学生等」とは、学部学生及び大学院学生、外国学生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生、特別交流学生等(京都大学通則(昭和28年達示第3号)第5章に定めるもの)、研究生、研修員等(京都大学研修規程(昭和24年達示第3号)に定めるもの)その他本学に在学し、若しくは在籍し、又は受入れられて、修学し、又は研究に従事する者をいう。

4　この規程において「研究活動上の不正行為」とは、本学の教職員等が研究活動(修学上行われる論文作成を含む。)を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意又は教職員等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものに限る。

5　この規程において「研究公正教育」とは、公正な研究活動を行うために教職員等に求められる倫理規範を修得等させるための教育をいう。

6　この規程において「部局」とは、各研究科等(各研究科、各附置研究所、附属図書館、医学部附属病院及び各センター等(国立大学法人京都大学の組織に関する規程(平成16年達示第1号。以下「組織規程」という。)第3章第7節から第11節まで(第47条の2の規定により定める組織のうち図書館機構を除く。)に定める施設等をいう。)をいい、組織規程第56条第1項の部局事務部等を含む。)及び各共通事務部をいう。

2　前項の総括者を補佐するため、副総括者を置くことができる。

3　副総括者は、理事又は副学長のうちから総括者が指名する。

2　部局に、当該部局において必要と認めるときは、副研究公正部局責任者を置くことができる。

3　副研究公正部局責任者は、当該部局の教職員のうちから研究公正部局責任者が指名する。

4　研究公正部局責任者は、副研究公正部局責任者を置いたときは、その有する権限及び責任を定め、その者の氏名並びに定めた権限及び責任について、当該部局の教職員等に周知するとともに、総括者に報告するものとする。

5　研究公正部局責任者が必要と認めたときは、関係する部局間で協議のうえ、共同して公正な研究活動の推進等に取り組むことができる。

2　複数の研究者による共同研究の場合においては、研究代表者は、個々の研究者の役割分担・責任を明確にするとともに、当該共同研究の研究活動の全容を適切に把握するよう努めなければならない。

2　教職員等は、この規程及びこの規程に基づく研究公正部局責任者又は監督者等の指導等に従うとともに、第9条第1項に定める調査に協力しなければならない。

2　研究データの保存、開示等に関し必要な事項は、総括者が定める。

2　委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

3　委員会に委員長及び副委員長を置く。

4　委員長は総括者をもって充て、副委員長は第2項第2号から第5号まで及び第8号の委員のうちから委員長が指名する。

5　委員会に、公正な研究活動の推進等の具体的な企画立案及びその実施のために、研究公正推進委員会を置く。

6　前各項に定めるもののほか、委員会及び研究公正推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　調査委員会及び調査に関し必要な事項は、総長が定める。

2　受付窓口の教職員は、通報等に関し自己と利害関係を有する事案に関与してはならない。

3　受付窓口の教職員は、通報等を受ける際は、当該通報等の内容等について、受付窓口の担当教職員以外が見聞できないよう、通報等を行った者の秘密を守るために適切な配慮を行うものとする。

2　前項の書面は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

3　受付窓口は、前項各号の内容の一部又は全部に不備があるときは、当該書面の補正を指示することがある。

4　受付窓口は、通報(当該通報の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしているもの又は研究活動上の不正行為を求められているものであるときを除く。)を受け付けたときは、速やかに調査委員会に報告するとともに、通報を受け付けた旨を、当該通報を行った者(匿名で行った者を除く。以下「通報者」という。)に通知するものとする。

5　調査委員会は、前項の報告を受けたとき又は第12項により通報があったとみなしたとき(当該報告又は通報の内容が、修学上行われる論文作成に係るものその他研究活動上の不適切な行為(二重投稿、不適切なオーサーシップ等をいう。第7項及び第10項において同じ。)であるときを除く。)は、速やかにその旨を総括者に報告する。

6　総括者は、前項の報告を受けたときは、当該通報を受理し、通報内容を被通報者が所属する部局の研究公正部局責任者(研究公正部局責任者が通報の対象に含まれているときは、通報の対象に含まれていない副研究公正部局責任者その他これに代わる者とする。以下同じ。)に通知する。

7　調査委員会は、通報の内容が、修学上行われる論文作成に係るものその他研究活動上の不適切な行為であった場合は、速やかにその旨を総括者に報告するものとする。

8　前項の報告を受けた総括者は、関係する理事又は副学長に対して通報内容を回付するものとする。

9　受付窓口は、通報の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしているもの又は研究活動上の不正行為を求められているものであるときは、速やかにその旨を調査委員会に報告するとともに、通報を受け付けた旨を、通報者に通知するものとする。

10　前項の報告を受けた調査委員会は、速やかにその旨を総括者に報告し、総括者は、被通報者の所属部局の研究公正部局責任者に対して通報内容を報告し、かつ、研究公正部局責任者が事実を確認のうえ必要に応じて被通報者へ警告等を行うよう指示するものとする。ただし、前項の通報の内容が、修学上行われる論文作成に係るものその他研究活動上の不適切な行為であった場合の報告、警告、指示等は、第7項及び第8項の規定の例による。

11　受付窓口は、通報の対象に本学以外の機関(以下「他機関」という。)に所属する者が含まれる場合又は通報の内容が本学に該当しない通報を受けた場合であって、当該通報の対象となる者が所属する他機関又は通報の内容について調査すべき他機関に当該通報に係る事案を回付する必要があると総括者が認めるときは、当該他機関に当該事案を回付するものとする。ただし、通報の内容が本学に該当しない場合にあっては、通報者に回付先その他必要な事項を事前に通知し、その同意を得なければならない。

12　第1項及び第2項に定めるもののほか、調査委員会は、報道により、又は学会、他機関等から研究活動上の不正行為が指摘された場合であって、第2項の事項が明示されている場合は、第1項の通報があったものとみなし、第9条第1項に定める調査を行うことができる。

2　受付窓口は、前項の相談を受け付けた場合において必要と認めるときは、当該通報に関する相談を行った者(以下「相談者」という。)に対して通報の意思を確認し、又は通報に準じて取り扱うことができるものとする。

2　前項は、監督者等についても同様とする。

2　前項の必要な措置を講じようとするときは、その措置の内容に応じて、本学の所定の諸手続を経るものとする。

3　第1項の場合において、総長は、当該措置が不正行為に関与していない部局の教職員等の研究活動の遂行並びに学生の教育研究に係る活動及び環境に影響を与えることがないよう努めるものとする。

2　本学及び教職員等は、通報等があったことを理由として、当該通報等の対象となった者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

この規程は、平成27年3月1日から施行する。ただし、改正後の第7条第2項の規定は、同項の規定に基づき担当理事が定める規定の施行の日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。